6月はボーナスの支給など、家計にとってお金にまつわる大切なタイミングが重なる時期です。

そうした中、住民税非課税世帯向けの3万円給付金が各地で順次支給されています。物価高の影響が続く中、この給付は対象世帯にとってありがたい存在でしょう。

この記事では、現在進行中の給付金の概要や、給付対象となる世帯の要件、そして住民税非課税世帯に高齢者が多い背景などについて解説していきます。

1. 【止まらない物価高騰】みんなの生活はどれぐらい厳しくなってる?

2025年3月6日、SOMPOダイレクト損害保険株式会社が公表した 物価高が家計に与える影響についての調査結果(※)によると、回答者の約4割が物価高の影響で生活がとても厳しいと実感していることが分かりました。

また、最も値上がりの影響が大きいと感じているものとして66.5%の人が「食品」と回答。「実際のところ、物価高により生活はどれぐらい厳しくなっていると実感していますか」という問いに対する回答は以下の通りです。

「実際のところ、物価高により生活はどれぐらい厳しくなっていると実感していますか。」(単一回答:n=904)

実際のところ、物価高により生活はどれぐらい厳しくなっていると実感していますか。  (単一回答:n=904)

出所:SOMPOダイレクト損害保険株式会社【第2弾】物価高による家計への影響を調査(PRTIMES)2025年3月6日

  • 本当に厳しい。明日の食べ物にも困るレベル:6.4%
  • かなり厳しい。貯金を切り崩すレベル:は30.4%
  • やや厳しいが、出費を抑えることでやりくりできている:52.0%
  • 実際のところまったく困っていない、これまでと変わらない:6.7%
  • 答えたくない:4.4%

このように、約9割の人が昨今の物価高に何らかの厳しさを感じていることが浮き彫りとなりました。

次ではこの給付金のあらましに触れておきます。

※調査概要※
調査名:【第2弾】物価高による家計への影響を調査
調査元:SOMPOダイレクト損害保険株式会社
調査時期:2024年12月
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の20歳以上の男女1042人(男性510人、女性532人)

1.1 1年で3%以上の物価上昇が続いている

政府が発表している統計をみると、実際に物価高騰が継続している状況がよくわかります。こちらは、政府が毎月発表している消費者物価指数(総合)の推移をもとに、2020年1月からの物価の上昇率を記録したものです。

消費者物価指数(総合)2020年基準に基づく2020年1月からの物価上昇率

消費者物価指数(総合)2020年基準に基づく2020年1月からの物価上昇率

出所:e-Stat「統計でみる日本|消費者物価指数(総合)2020年基準 時系列表」をもとに筆者が作成

2025年4月時点では、2020年初旬と比べて11.5%物価が上がったという結果となっています。知らず知らずのうちに、平均的に商品の価格が高くなってきたことがわかります。

また、過去1年間で考えても、2025年4月は、前年同月比(2024年4月比)で3.6%の物価上昇となっています。これは去年の4月に100万円だったものが、今年は平均して103.6万円に値上がりしている状況です。

あくまであらゆる商品の平均なので、個別の商品で見れば、さらに価格が急騰したモノもあります。このような継続的な物価高騰は、実際に多くの世帯における、家計の圧迫要因となっているのです。

止まらぬ物価高騰が世代を超えた多くの家計を圧迫するいま、政府の物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円の給付金」の給付作業が進行中です。

次ではこの給付金のあらましに触れておきます。