2. 【支援制度①】医療・保険料の減免制度
住民税非課税世帯は、医療に関する公的制度で優遇される場面が多くあります。
2.1 国民健康保険料の大幅軽減
住民税非課税世帯は、一定の基準を満たし申請することで、社会保険料の減額や免除を受けられます。
国民健康保険に加入している場合、所得に応じて保険料の減額措置が適用されます。
住民税非課税世帯は、その中でも最も大きな軽減区分に該当し、対象者の区分によっては最大7割まで保険料が軽減される可能性があります。
特に年金収入のみで暮らしている高齢者世帯などはこの恩恵が大きく、保険料の負担が年間で数万円単位で軽くなるケースもあります。
2.2 高額療養費制度の負担限度額が引き下げ
高額な医療費がかかった場合に自己負担額を軽減する「高額療養費制度」においても、非課税世帯は低所得者として区分されます。
以下は70歳以上の方の高額療養費制度の自己負担額を表したものです。
住民税非課税世帯は、1か月あたりの自己負担上限額が一般世帯よりも大幅に低く設定されています。
70歳以上で住民税非課税の単身者なら、外来のみの場合、自己負担上限は個人あたり月8000円、世帯全体（入院含む）で月15000円となる場合もあります。
