3. 【支援制度②】保育料の無償化（0〜2歳も対象）
住民税が非課税になる子育て世帯へのサポートも。
3.1 幼児教育・保育の無償化による恩恵
3～5歳の子どもがいる家庭では、「幼児教育・保育の無償化制度」により、認可保育所・幼稚園などの保育料が全額無償となっています。
ただしこの制度では、基本の保育料は無料となるものの、給食費や行事費などの追加費用が発生する場合があります。
住民税非課税世帯は、これらの追加費用も免除または軽減される自治体が多く、結果的に他の世帯よりも実質的な負担が少なくなるといえるでしょう。
3.2 0～2歳児も無料対象に
加えて、0～2歳児についても、住民税非課税世帯は保育料が免除される自治体が多くあります。
ひとり親世帯や多子世帯では、育児コストを大きく抑えることができ、就労継続や社会復帰への後押しになります。
4. 【支援制度③】高等教育の修学支援
負担の大きい子どもの進学に対する支援もあります。
4.1 授業料減免＋給付型奨学金の対象に
大学・短大・専門学校など高等教育への進学にあたり、住民税非課税世帯の子どもは、「高等教育の修学支援新制度」の対象となります。この制度では、授業料の全額または一部が減免されるほか、返済不要の給付型奨学金が支給されます。
たとえば、国公立大学に進学する学生なら、年間で約70万円以上の支援が受けられるケースもあります。世帯の経済的事情にかかわらず、子どもが進学の夢を諦めずに済む仕組みです。
