7. 【支援制度⑥】住居・家賃支援制度
住まいに関するサポートもあります。
7.1 住宅確保給付金の申請が可能
離職や休業などにより住居を失う恐れのある人を対象に、一定期間の家賃を支援する「住宅確保給付金」があります。
世帯収入が基準額を超えているかどうかで支給額の計算が変わります。
具体的な制度は、厚生労働省のＨＰで確認できます。
住民税非課税世帯は、支給要件を満たしているケースが多く、審査で優遇される傾向があり、要件を満たせば原則3か月（最大9か月）の家賃が支給されます。
7.2 公営住宅への優先入居と家賃減免
市営・都営住宅などの公的賃貸住宅では、住民税非課税世帯が優先入居枠として設定されている場合があり、また家賃も収入に応じて減額されます。
収入がない世帯では、数千円台の家賃で住むことも可能です。詳しくはお住まいの地域の自治体に確認するようにしましょう。
8. 【支援制度⑦】NHK受信料・水道料金などの公共料金減免
NHK受信料や光熱水費などへの支援もあります。
8.1 NHK受信料の全額または半額免除
住民税非課税である高齢者・障害者世帯などには、NHK受信料の免除制度があります。
具体的には住民税非課税世帯のうち、①障害者がいる世帯、②生活保護受給世帯（公的扶助受給世帯）などに全額免除が適用されます。
免除対象となるには申請が必要ですが、認められれば全額免除または半額免除となります。
詳しくは、NHKの定める免除基準をご確認ください。
8.2 水道・下水道料金の減額措置
一部自治体では、住民税非課税世帯を対象に、水道・下水道料金の基本使用料を軽減する制度を設けています。
たとえば、基本料金の半額免除や使用量に応じた割引などが受けられます。
8.3 電気・ガス代の特別割引
一部の電力会社・ガス会社では、非課税世帯や低所得世帯向けの割引プランを提供しており、利用者登録をすることで、基本料金や従量料金の一部が割引されます。
