公的年金は、老後生活を支える大切なものです。
しかし、制度が複雑な傾向にあるため「将来いくら年金をもらえるのか」といった基本的なことを、把握できていない方も多いのではないでしょうか。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、老後も働く方が増加傾向にあります。
しかし、老後は現役時代と比べ収入が減少する傾向にあるため、どれくらい年金を受給できるのか確認しておくことが大切です。
そこで本記事では、日本の年金制度や、2025年度の公的年金についてわかりやすく解説します。
年金一覧表をもとに、60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上の「国民年金と厚生年金」の平均月額をご紹介しますので、老後の生活設計にお役立てください。
1. 【2025年度】公的年金（国民年金・厚生年金）前年度より1.9％増額！
公的年金額は、物価や賃金などを考慮して、年度ごとに見直されています。
2025年度の公的年金は、2024年度と比べ1.9%の引き上げとなりました。
モデル夫婦世帯（※1）は、月額23万2784円となります。なお、国民年金の満額（※2）は、月額6万9308円です。
たとえば、夫婦ともに国民年金のみ（満額と仮定）を受給する世帯の場合、2人分の合算額は13万8616円です。
※1 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合に65歳以降で受給できる年金額
2. 6月13日に「2025年度に増額された」4月分と5月分の公的年金が支給された
公的年金の支給日は「2カ月に一度、偶数月の15日」となっており、前月分までの2カ月分が合算されて支給されるしくみです。
もし15日が土日・祝日の場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
2025年度の改定率が適用されるのは、6月13日（金）に支給される「4月分と5月分の公的年金」からです。
「2025年の年金支給日カレンダー」を確認しましょう。
2.1 「2025年の年金支給日カレンダー」
2025年 年金支給日カレンダー
出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成
年金支給日：支給対象月
- 2025年4月15日（火） ：2月・3月分
- 2025年6月13日（金） ：4月・5月分
- 2025年8月15日（金） ：6月・7月分
- 2025年10月15日（水） ：8月・9月分
- 2025年12月15日（月） ：10月・11月分
次は、公的年金（国民年金と厚生年金）のしくみをご紹介します。
3. 「日本の年金制度」国民年金と厚生年金のしくみとは？
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
3.1 国民年金：1階部分
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
-
被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
3.2 厚生年金：2階部分
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
次、は厚生労働省の一次資料をもとに、今のシニア世代がどの程度の公的年金を受け取れているのか見ていきましょう。
4. 【厚生年金一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳～90歳以上の平均年金月額を見ていきます。
89歳までは各年齢を1歳刻みで確認しますので、ぜひ参考にしてください。
まず最初に紹介するのは、サラリーマンだった人が受け取る厚生年金です。
なお記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金部分が含まれています。
4.1 【60歳代】厚生年金の年金一覧表
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
4.2 【70歳代】厚生年金の年金一覧表
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
4.3 【80歳代】厚生年金の年金一覧表
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
4.4 【90歳以上】厚生年金の年金一覧表
- 90歳以上：厚生年金16万721円
65歳以降の各年齢の平均月額は、14万円～16万円ほどです。
なお、一般的な年金受給開始年齢は65歳となっています。
そのため、64歳までの受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している人や、繰上げ受給（※）をしている人の年金額となるため、65歳以降の平均月額と比べ低くなっています。
※繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
5. 【国民年金一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上の平均月額はいくら？
国民年金の平均月額も見ていきましょう。
自営業や専業主婦だった人など、厚生年金に一度も加入したことがない人が、支給要件（※）を満たす場合に受け取る年金額です。
※老齢基礎年金の支給要件：受給資格期間（保険料納付済期間と保険料免除期間などの合算）が10年以上あること。かつて受給資格期間は25年でしたが、2017（平成29）年8月1日から10年に短縮されています。
5.1 【60歳代】国民年金の年金一覧表
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
5.2 【70歳代】国民年金の年金一覧表
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
5.3 【80歳代】国民年金の年金一覧表
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
5.4 【90歳以上】国民年金の年金一覧表
- 90歳以上：国民年金5万3621円
65歳以降の国民年金の平均月額は、いずれの年齢も5万円台です。
60歳～64歳までは繰上げ受給中の人の年金額で4万円台となっており、65歳以降の国民年金の平均月額より低めです。
ここまで、各年齢ごとの平均年金月額を見てきました。
次で60歳以上のすべての受給権者について、年金額の平均や個人差について確認します。
6. 厚生年金・国民年金《平均と個人差》
ここからは、厚生年金と国民年金の平均と個人差を、60歳以上の全年齢の受給権者のデータをもとに見ていきます。
【国民年金】平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
【厚生年金】平均年金月額
※国民年金部分を含む
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
国民年金の場合、全体・男女ともに平均月額は5万円台となっています。
受給額ゾーンごとにみると「6万円以上～7万円未満」が男女ともにもっとも多く、満額に近い金額を受け取れている人が多いことがわかりました。
厚生年金の平均月額は、全体で14万円台でした。
男女別にみると男性は16万円台、女性は10万円台で、女性の方が6万円ほど少ないです。
国民年金のみを受け取る場合よりも受給額は手厚い傾向にはありますが、3万円未満の人～25万円以上の高額受給となる人までおり、個人差が大きいです。
老後の年金受給額は現役時代の働き方や収入が反映されるため、個人差が出ます。
「自分の年金はいくらだろう」と思った人は、日本年金機構のねんきんネットやねんきん定期便を活用して、見込み額を把握しておくとよいでしょう。
なお、年金を受け取っている人は、日本年金機構から届く「年金額改定通知書」「年金振込通知書」で確認ができます。
7. まとめにかえて
ここまで、年代別の年金受給額について詳しく見てきました。
昨今の少子高齢化の影響から、年金額が減ると心配している人もいらっしゃるかもしれませんが、公的年金額は増加傾向にあることがわかりました。
しかし、年金額が増えるのと同時に物価も上昇していますので、現役世代の方は年金だけに頼らないために今のうちから自分自身で老後の生活資金を用意する必要があります。
具体的な方法として預貯金で貯める方法もありますが、昨今では新NISAという国が用意している税制優遇制度があります。
しかし、新NISAは利益が期待できるだけでなく、価格変動リスクも伴います。
資産運用による老後資金の準備を考えている方は、金融商品ごとに異なる特徴や、家計の状況などをよく確認したうえで検討するようにしましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「令和7年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定について」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」
筒井 亮鳳
