3. 【仕事関連】申請しないと受け取れない「公的なお金」3つ
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年齢が上がるほど平均給与は減少する傾向にあります。
シニア世代を支援する制度は徐々に整備されていますが、60歳を過ぎると収入が減るケースが多いのが現状です。
また、高齢での再就職は簡単ではないことも少なくありません。
そこで今回は、「申請しなければ受け取れない公的支援」の中から、特にシニアの就労に関係する制度を3つご紹介します。
3.1 【申請必須】3.再就職手当（65歳未満）
再就職手当は、失業後できるだけ早く再就職や事業開始をした場合に受け取れる制度で、再就職や事業開始までの期間が短いほど、支給される金額が多くなる仕組みになっています。
- 対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人
- 支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給
- 手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なる
再就職手当の支給額は、失業手当の残り給付日数に基づいて決定されます。
具体的には、所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合、残日数の60％が支給されます。
また、3分の2以上を残して再就職した場合は、残日数の70％が支給されます。
なお、支給額の端数（1円未満）は切り捨てとなります。
【再就職手当の金額】ケース1
- 基本手当日額：4000円
- 所定給付日数：270日
- 就職：受給資格決定日以後50日目
それでは、先ほどの表と照らし合わせながら、具体的な支給額を確認していきましょう。
- 基本手当の支給残日数は228日（待機期間が受給資格決定日を含めて7日となる）→給付率は70％
- 再就職手当＝4000円×228日×70％＝63万8400円
【再就職手当の金額】ケース2
- 基本手当日額：4000円
- 所定給付日数：270日
- 就職：受給資格決定日以後100日目
こちらについても、先ほどの表を参考にしながら一緒に確認していきましょう。
- 基本手当の支給残日数は178日（待機期間が受給資格決定日を含めて7日となる）→給付率は60％
- 再就職手当＝4000円×178日×60％＝42万7200円
3.2 【申請必須】4.高年齢雇用継続基本給付
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の方が引き続き就労し、60歳到達時と比べて賃金が下がった際に受け取れる制度です。
- 対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者
- 支給要件：賃金が60歳時到達時の75％未満
- 支給額：最高で賃金額の10％相当額
- 申請先：在職中の事業所を管轄するハローワーク
老齢年金を受け取りながら厚生年金に加入し、高年齢雇用継続給付を受給する場合、在職中に年金が一時的に停止されるだけでなく、標準報酬月額の最大6％に相当する額も支給停止となることに注意が必要です。
