2025年5月23日、総務省は4月分の「2020年基準 消費者物価指数（全国）」を公表。
これによると生鮮食品を除く総合指数は2020年を100として110.9に。前年同月比は＋3.5%の上昇となりました。
止まらぬ物価高騰に家計が圧迫されるこんにち、日ごろの支出をていねいに把握しておくことは大切です。
完璧な家計簿をつけている人ばかりではないかもしれませんが、ライフイベントに備えた貯蓄や、長期的には老後資金を考えるなら、収入だけでなく「支出の内訳」にもしっかり目を向けていきたいところですね。
今回は、総務省の家計調査報告（家計収支編）をもとに、二人以上世帯の消費支出、なかでも食費の平均額を詳しく見ていきます。
「わが家の家計」を、同年代の平均と比較しながら、将来に向けた貯蓄計画へのヒントに繋げていただければと思います。
1. 65歳以上の標準的なリタイア世帯「毎月約3万円の赤字」
まずは、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
この世帯の月々の収入合計は25万2818円で、その約9割を公的年金などの社会保障給付（22万5182円）が占めています。
一方で、支出合計は28万6877円です。そのうち、社会保険料や税金などの「非消費支出」が3万356円、そして、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円でした。
このデータを見ると、この夫婦世帯は毎月約3万円の赤字となっており、生活費を補うために貯蓄を取り崩す必要があることがわかります。
年金生活では、現役時代よりも少ない収入で家計をやりくりする必要があるのが一般的です。そのため、消費支出をいかに効率的に管理できるかが、安定した老後生活のカギとなりそうです。
次では20歳代～85歳以上の各年齢層に分けて、二人以上世帯の消費支出がどのくらいかを見てみましょう。
2. 【みんなの生活費はひと月いくら？】二人以上世帯の消費支出は全体平均で約29万円《年齢差はある？》
「消費支出」とは、いわゆる「生活費」のこと。総務省「家計調査 用語の解説」では、「日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額」と定義されています。
食費、光熱費、住居費、保険医療など、暮らしに欠かすことはできない支出から、教養娯楽や交際費など、私たちが日ごろ「お金を支払う」さまざまな項目が分類されています。
実は、消費支出は世帯主の年齢によって変わります。同調査の詳細結果表（第3-2表）から、世帯主の年齢階級別に、1カ月の消費支出を追ってみましょう。
※50歳代までは10歳階級、60歳以上は5歳階級で見ていきます。
2.1 【ひと月の生活費はいくら？】20歳代～85歳以上《年齢階級別》二人以上世帯の消費支出
- ～29歳 22万320円
- 30～39歳 28万6017円
- 40～49歳 33万2539円
- 50～59歳 35万4252円
- 60～64歳 30万6116円
- 65～70歳 28万1654円
- 70～74歳 26万2751円
- 75～79歳 23万1088円
- 80～84歳 22万6282円
- 85歳～ 21万9429円
- 全体平均 29万3379円
最も支出が多いのは50歳代で、平均約35万円です。教育費、住宅ローン返済、レジャーなど、色々な種類の支出が重なりやすい年齢層と言えます。
食べ盛りの子どもがいたり、塾や習い事といった教育費がかさむ家庭では、家計への負担も大きくなる大きくなる時期でしょう。
一方、最も消費支出が少ないのは85歳以上で、平均約22万円です。これは、意外にも20歳代の支出（約22万円）とほぼ同水準です。
キャリア形成の序盤である20歳代は、収入が低く、家族の規模も小さいため、住居費を含め支出全体が抑えられる世帯が多いことが考えられるでしょう。
一方、85歳以上は公的年金がメイン収入となり、食費・被服費などが減少。医療費や介護費用などがかさむ可能性はあるものの、全体の消費支出は落ち着く傾向が見られます。
さて、消費支出の中でも特に大きな割合を占めるのが「食費」ですね。次では、年代別の食費について詳しく見ていきましょう。
3. 【みんなの食費はひと月いくら？】二人以上世帯の食費は全体平均で7万5258円
消費支出の中でも特に大きな割合を占めるのが「食費」ですね。
「おや？住居費ではないの？」と思う人もいるかもしれませんが、総務省統計局の家計調査における「住居費」の平均額は約1万7000円と、賃貸にお住まいの方にとってはかなり安く感じるかもしれません。
これは、家賃の低い給与住宅なども含めた平均値だからです。実際には、毎月10万円台の家賃を支払っている世帯も少なくありませんし、住宅ローンの返済額は消費支出には含まれない点にも注意が必要です。
そうした背景も踏まえ、ここからは家計に大きな影響を与える食費について、年代別の傾向を詳しく見ていきましょう。
3.1 【ひと月の食費はいくら？】20歳代～85歳以上《年齢階級別》二人以上世帯の食費
- ～29歳 5万2413円
- 30～39歳 6万9433円
- 40～49歳 7万9900円
- 50～59歳 8万1051円
- 60～64歳 7万9831円
- 65～69歳 7万7405円
- 70～74歳 7万4322円
- 75～79歳 6万8274円
- 80～84歳 6万6257円
- 85歳～ 6万3347円
- 全体平均 7万5258円
食費のデータを見ると、やはり50歳代が最も高く平均約8万円です。この年代は、消費支出全体でもピークを迎えており、食べ盛りの子どもがいる家庭が多いことや、家族全員での外食機会が増えることなどが影響していると考えられそうです。
一方、食費が最も少なかったのは20歳代で5万2413円、年齢的に消費支出全体が少ないこともあるでしょう。まだ子どもがいない、あるいは幼い家庭が多く、食費を抑えやすい時期であることも考えられそうです。
また、60歳以上は徐々に下がっていき、85歳以上では6万3347円にまで落ち着きます。これは、高齢になると食事量が減ることや、自炊の機会が減っていくことなども影響している可能性もありそうですね。
食費の内訳をさらに詳しく見てみると、各年代で「調理食品（お弁当、おにぎり、お惣菜、冷凍食品など）」への支出が多いこともわかります。
現役世代であれば、共稼ぎ世帯の増加などにより、食事の準備にも「時短重視」という家庭が多いのかもしれませんね。
シニア世帯であれば「作るよりも早く、バランスも良い」という理由などで、手軽な調理食品を活用するケースが多いことも推測できそうです。
3.2 【お惣菜や冷凍食品】20歳代～85歳以上《年齢階級別》二人以上世帯の「調理食品」への支出額
- ~29歳：7691円
- 30～39歳：8835円
- 40～49歳：1万508円
- 50～59歳：1万1570円
- 60～64歳：1万1198円
- 65～69歳：1万937円
- 70～74歳：1万266円
- 75～79歳：9118円
- 80～84歳：9754円
- 85歳～：1万656円
ここでも50歳代がもっとも高くなっています。高齢世帯をみると、70歳代後半～80歳代前半では1万円を切っていますが、80歳代後半になると上がっていますね。これも一つの特徴といえるかもしれません。
ちなみに「生鮮野菜」も見てみると、全体平均は5621円ですが、20代は2974円と少なく、30代4133円、40代4890円、50代5522円と支出額が上がっていき、60代では5997円～6353円となります。
そこから先の年齢では6000円台前半をキープしていますが、85歳以上となると5958円に下がります。85歳以上となると食費が減少し、すでに調理済みの食品を買う傾向があるのかもしれませんね。
念のため、世帯人数別の食費も見てみましょう。
3.3 【家族の食費】4人家族なら平均9万6328円。世帯人数でどう変わる？
- 2人：7万5374円
- 3人：8万7876円
- 4人：9万6328円
- 5人：10万5480円
- 6人以上：11万8265円
- 全体：8万5040円
5人以上となると、約10万円は毎月の食費としてかかってきそうです。
4. 夫婦のゆとりある老後には「ひと月およそ37万9000円」が必要！？
生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人の老後最低日常生活費は月23万2000円、ゆとりある生活には37万9000円が必要とされています。
一方で、冒頭でも触れた「65歳以上の無職夫婦世帯」の家計調査における平均消費支出は月25万6521円で、「最低日常生活費」を約2万5000円ほど上回っています。
さらに、現在の物価上昇が今後も続くことを想定すると、この差はさらに広がり、家計は一層厳しくなる可能性が高いでしょう。
家計調査における住居費は平均約1万7000円と低く算出されていますが、ここには持ち家でローンが完済している世帯も多く含まれています。
実際には住宅ローン返済は消費支出に含まれず、各家庭の住居費は大きく異なります。米などの生活必需品の値上がりも考慮すれば、実際の支出はさらに膨らんでいく可能性があるでしょう。
また、老後になると食費が減る傾向は見られますが、健康維持や栄養バランスを考えると、ただやみくもに節約すれば良いというものではありません。
だからこそ、老後資金計画では、収入だけでなく、物価の変動も頭に入れた上での支出を把握していくことが大切となるでしょう。
最近は家計簿アプリなど、手軽に支出を記録できるツールが増えています。まずは取り組みやすい方法で、家計管理を始めてみましょう。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)4月分」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年） 第3-1表、第3-2表」
- 総務省統計局「家計調査 用語の解説」
- 公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」
6. 【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
