3.2 「住民税非課税世帯」に該当する年収要件
例として、東京都港区における「住民税非課税世帯の年収目安」を確認していきましょう。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)
アルバイトやパートの給与収入の人なら年収が100万円以下、収入が年金のみの人で65歳以上なら年収155万円以下であれば非課税となります。
同じ収入金額でも、所得の種類(給与所得、年金所得、不動産所得など)によって、所得控除額が異なるため、非課税となる基準額も変わってくるのですね。
年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすいと言われますが、現役世代に比べて年金収入は所得控除を受けやすく、収入額も現役世代の給与所得に比べて低い傾向があるためでしょう。
続いては、住民税非課税世帯はどれくらいの割合の人が該当するのか、年代別に確認していきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)