物価上昇が進む中で、夏の参院選の動向にも注目が集まります。
さまざまな報道が過熱していますが、私たちの暮らしに直結する情報について、冷静に捉えていく必要があるでしょう。
生活を支える施策としては、2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算において「低所得者世帯支援」が決まり、物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が進められました。
すでに完了している自治体も多い中で、一部では申請期限を2025年5月30日にするところもあるようです。
こちらの「3万円給付」の概要について、くわしく見ていきましょう。
1. 低所得世帯向け「3万円給付」が進む
低所得者世帯を対象とした給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的にしています。
住民税非課税世帯を対象に、一世帯あたり3万円が給付されます。給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
5月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
基本的には申請不要とされていますが、確認書や申請書が届いた世帯は申請が必須です。この申請期限がすでに到来した自治体もあれば、5月に設定している自治体もあります。
例えば神戸市では2025年5月27日、東大阪市では2025年5月30日までとしています。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
