新年度を目前に控えたこの時期、ご自身の家計や将来の生活について改めて考える方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、老後の暮らし向きについて気になるものです。
同世代の人たちがどれくらいの貯蓄を持ち、毎月いくらくらいの年金で生活しているのか、具体的な数値を知ることは、ご自身の状況を客観的に把握し、今後のライフプランを立てる上で大切な指針となります。
この記事では、最新の公的データを基に、70歳代の貯蓄額、年金の受給額、そして1カ月の生活費といった、気になるお金の事情を詳しく解説していきます。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄額｜平均と中央値から見る実態
金融広報中央委員会（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯が保有する金融資産の状況をグラフで見ていきましょう。
※ここでの金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常の支払いや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この金額は一部の富裕層が平均値を引き上げているため、多くの世帯の実感とは異なる可能性があります。
より実態に近いとされる中央値に目を向けると1178万円となり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いことが推測されます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下のようになっています。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％もいることから、資産状況に大きな格差があることがわかります。
分布を細かく見ると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数見られます。対照的に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も多いです。
このように、老後の貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因で大きく変わります。公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が生じるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合もあるかもしれません。
穏やかな老後を送るためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちは短時間の仕事を続ける、あるいは不動産や投資から副収入を得るなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額は平均いくら？男女差や金額別の内訳
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認していきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均月額：男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を比較すると、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、大きな差が見られます。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額ごとの受給者数は次の通りです。
受給額の分布：月額階級別の人数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給者数を見ると、「10万円以上～11万円未満」の層が約111万人と最も多くなっています。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の平均受給額は？男女差と最多受給層を解説
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均月額：男女による差は
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
平均受給月額は、男性と女性で約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが影響していると考えられます。
受給額の分布：月額階級から見る実態
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い年金を受け取っていることがうかがえます。一方で、月額5万円未満の方も相当数おり、保険料の納付状況によって受給額に大きな幅が出ることが特徴です。
国民年金は定額ではなく、一人ひとりの加入履歴に応じて支給される仕組みになっています。
65歳以上の夫婦のみ無職世帯における1カ月の生活費
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計の収支状況を見ていきましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の状況
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の月間収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、月間の支出は28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分を貯蓄から取り崩して補填している状況です。年間に換算すると、約40万円を貯蓄から補う計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らしてしまう要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で家計を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を探したりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の生活を安定させる鍵と言えるでしょう。
「年金だけではゆとりがない」と感じるシニア世帯の実情
老後の生活は、本当に年金だけで賄えるのでしょうか。現在の60歳代・70歳代が感じている実情を調査結果から見ていきます。
60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日々の生活費も厳しい」と回答
金融広報中央委員会（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025」によると、二人以上世帯の中で60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が、「年金収入だけでは日常の生活費をまかなうことさえ難しい」と回答しています。
物価の上昇が家計を圧迫する中で、自身の健康や家族の介護といった将来への不安も抱えながら、日々の生活を送っているシニア世帯は少なくありません。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値だけを見ると安心してしまうかもしれませんが、より実態に近い中央値や、資産の分布状況に目を向けることで、多くの世帯が決して安泰とは言えない状況にあることが見えてきます。
また、年金収入だけでは毎月の生活費を賄えず、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯が少なくないという現実も明らかになりました。
春からの新年度は、生活を見直す良い機会です。まずはご自身の家計状況を正確に把握し、将来のライフプランについてご家族と話し合ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
石津 大希
