6月3日、日本年金機構のホームページにて「令和8年4月分からの年金生活者支援給付金にかかる支給金額のお知らせの送付について」が公表され、該当する方へ「支給金額（改定）通知書」などの発送が行われました。
人生100年時代といわれる現代において、60歳代以降のセカンドライフをどう過ごすかは多くの方にとって重要なテーマです。
公的年金は老後の生活を支える柱ですが、それだけでは少し心もとないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
筆者はこれまで地域のお客さまに寄り添い、様々なお金のお悩みをサポートしてきましたが、老後の不安を少しでも軽くするためには「もらえるはずのお金」をしっかり受け取ることが大切だとお伝えしてきました。
実は、公的年金以外にも、国が用意している給付金や手当が存在します。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした、「年金関連」と「雇用保険関連」の公的給付について、5つの制度をわかりやすく整理してお伝えします。
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1. 長生き時代の働き方｜シニア世代の仕事と年金の重要性
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請手続きが必要な、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
