4. 2025年年金制度改正でどうなる？社会保険「106万円の壁」の今後
2025年の年金制度改正により、社会保険の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は解消される方向へと進みます。
4.1 パート・アルバイトの社会保険加入が拡大へ
収入要件の撤廃
これまで加入基準の一つだった「月額8.8万円以上」という賃金要件が、最低賃金の状況を踏まえつつ2028年6月までに撤廃されます。今後は収入額によらず、週20時間以上働くかどうかが判断の柱となります。
企業規模の要件も段階的に撤廃
勤務先の従業員数による制限も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。最終的にはすべての企業において、労働時間等の条件を満たせば社会保険の対象となります。
自身のライフプランに合わせた働き方の検討が重要に
制度の変更に伴い、保険料負担による手取りの変化や将来の年金増、健康保険の保障内容など、個々の家庭状況やライフプランに合わせた働き方の選択がこれまで以上に重要になります。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、この適用拡大の流れの中で相対的にその重要性が変化していくことが予想されます。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上の方が申請できる公的給付金5選について、加給年金や雇用保険関連の再就職手当などの制度を整理して解説しました。
公的な給付金は、シニア世代の家計を補填し、セカンドライフを豊かにするために役立つ大切な仕組みです。ただし、これらの制度は受給要件を満たしていても自動的に振り込まれるわけではないため、自ら正しい知識を持って手続きを進める必要があります。
制度への理解を深め、賢く活用することが、これからの安心した暮らしに向けた確実な第一歩となります。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表 1 主な年齢の平均余命」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金生活者支援給付金にかかる支給金額のお知らせの送付について」
筒井 亮鳳
