5.3 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
- 令和7年(2025年)度の給付基準額:5450円(月額)
この基準額をもとに、保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の支給金額が算出されます。
6. まとめにかえて
住民税非課税世帯に対しては、3万円給付が進められてきました。
物価高の根本的な解決には至らず、今後もさまざまな施策が行われる可能性もあります。
中には申請しないと受け取れないお金もあるため、動向にはしっかり注目しておきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 主税局「個人住民税」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
- 神戸市「令和6年度住民税非課税世帯への1世帯あたり3万円の給付」
- 東大阪市「【手続き・申請期限:令和7年5月30日まで】令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」
太田 彩子