最近「給料は上がったけど手取りが増えないし、生活が苦しい」と感じている方もいるのではないでしょうか。その背景には、日本が直面する高齢化と「国民負担率の上昇」があります。実は、私たちが稼いだお金のうちの半分弱ほどが、税金や社会保障費として差し引かれているのです。今回は、総務省や厚労省などの公的データをもとに、超高齢社会の実態と、現役世代が背負う見えにくい負担についてわかりやすく整理しました。
1. 進む高齢化社会の現実と将来予測「およそ3人に1人が高齢者」
まずは総務省統計局が公表する「高齢者人口及び割合の推移（1950年〜2040年）」を見ていきましょう。
総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950年は総人口の4.9%だった高齢者が、2022年には29.1%にまで増えています。つまり「国民のおよそ3人に1人が高齢者」ということになります。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2040年には35.3%になると言われています。これは、いわゆる「団塊ジュニア世代」（1971年〜1974年生まれの人たち）が65歳以上になる影響が大きいです。日本はもはや「超」がつく高齢社会の真っただ中にあるという状況にあることがわかります。
では、この「超高齢社会」によって、どのような負担が現役世代にのしかかるのでしょうか？
2. 「国民負担率とは？」家計を圧迫する見えにくい仕組み
高齢化がどう私たちの財布に響いてくるのか？それが「国民負担率」になります。厚生労働省が公表する「国民負担率（租税負担、社会保障負担）の推移」のグラフをみていきましょう。
1970年度には国民所得のうち負担は24.3%でしたが、2024年の国民負担率は45.1%で、国民負担率に、国が抱える財政赤字（対国民所得比）を加えると50.9%になる見込みです。要するに、稼いだお金の半分弱ほどが税金や社会保障費として消えてしまうことになると言えます。給料明細を見たときに「あれ？こんなに引かれるの？」と思うのは、気のせいではないということですね。
また、特に増えているのが「社会保障負担」です。1970年度から2024年度で、社会保障負担が13.0%増えています。さらに、このグラフには「財政赤字」も含まれていますが、これは「隠れた借金」のようなものです。今の負担だけではなくて、将来の世代へのツケもどんどん積み重なっている状況がわかります。
このように、家計に直結する「負担の増加」が、現役世代に集中しているのが現実です。
3. 【ライフステージ別】給付と負担の偏り「現役世代に一極集中」
そして、この国民負担が一番重くのしかかっているのが現役世代です。厚生労働省の「社会保障の給付と負担（ミクロベース）」はライフサイクルでみた給付と負担のイメージを示しています。
これによると児童手当などの給付がある幼少期や、老齢年金などの高齢になってから「給付」が多く、働き盛りの20代後半から50代にかけては、圧倒的に「負担」が上回っているのがわかります。所得税、住民税、そして何より健康保険や厚生年金などの社会保険料が、現役世代の肩に重くのしかかっている状況です。
子どもを育てながら働いている人にとっては、子育てや教育費もかかるのに、さらに重い社会保障費が加わるため「家計がひっ迫状態」となる人も少なくないはずです。
4. まとめにかえて
今回は、総務省や厚労省のデータをもとに、高齢化と国民負担率の関係について解説しました。日本は「3人に1人が高齢者」という超高齢社会に突入しています。また、2024年の国民負担率は45.1%で、国民負担率に、国が抱える財政赤字（対国民所得比）を加えると50.9%に今後なる見込みです。
税や社会保障の仕組みは、私たち一人ひとりの生活に直結する重要な問題です。もはや「知らなかった」では済まされない時代に入りつつあります。将来の安心のためにも、社会の構造を理解し、自分の暮らしと向き合うことが求められています。
