【国民負担率】約3人に1人が高齢者「負担は現役世代に集中」家計ひっ迫状態の中「税金と社会保障、どう向き合う？」
2024年の国民負担率は45.1%で、国民負担率に国が抱える財政赤字（対国民所得比）を加えると50.9%になる見込みです。
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最近「給料は上がったけど手取りが増えないし、生活が苦しい」と感じている方もいるのではないでしょうか。その背景には、日本が直面する高齢化と「国民負担率の上昇」があります。実は、私たちが稼いだお金のうちの半分弱ほどが、税金や社会保障費として差し引かれているのです。今回は、総務省や厚労省などの公的データをもとに、超高齢社会の実態と、現役世代が背負う見えにくい負担についてわかりやすく整理しました。
1. 進む高齢化社会の現実と将来予測「およそ3人に1人が高齢者」
まずは総務省統計局が公表する「高齢者人口及び割合の推移（1950年〜2040年）」を見ていきましょう。
総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950年は総人口の4.9%だった高齢者が、2022年には29.1%にまで増えています。つまり「国民のおよそ3人に1人が高齢者」ということになります。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2040年には35.3%になると言われています。これは、いわゆる「団塊ジュニア世代」（1971年〜1974年生まれの人たち）が65歳以上になる影響が大きいです。日本はもはや「超」がつく高齢社会の真っただ中にあるという状況にあることがわかります。
では、この「超高齢社会」によって、どのような負担が現役世代にのしかかるのでしょうか？
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
