4. まとめにかえて
今回は、総務省や厚労省のデータをもとに、高齢化と国民負担率の関係について解説しました。日本は「3人に1人が高齢者」という超高齢社会に突入しています。また、2024年の国民負担率は45.1%で、国民負担率に、国が抱える財政赤字（対国民所得比）を加えると50.9%に今後なる見込みです。
税や社会保障の仕組みは、私たち一人ひとりの生活に直結する重要な問題です。もはや「知らなかった」では済まされない時代に入りつつあります。将来の安心のためにも、社会の構造を理解し、自分の暮らしと向き合うことが求められています。
参考資料
総務省統計局「1.高齢者の人口」
厚生労働省「給付と負担について」
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、個別商品の勧誘はせず公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障制度、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC（金融教育推進機構）認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。（2025年5月30日更新）
