2. 「国民負担率とは？」家計を圧迫する見えにくい仕組み
高齢化がどう私たちの財布に響いてくるのか？それが「国民負担率」になります。厚生労働省が公表する「国民負担率（租税負担、社会保障負担）の推移」のグラフをみていきましょう。
1970年度には国民所得のうち負担は24.3%でしたが、2024年の国民負担率は45.1%で、国民負担率に、国が抱える財政赤字（対国民所得比）を加えると50.9%になる見込みです。要するに、稼いだお金の半分弱ほどが税金や社会保障費として消えてしまうことになると言えます。給料明細を見たときに「あれ？こんなに引かれるの？」と思うのは、気のせいではないということですね。
また、特に増えているのが「社会保障負担」です。1970年度から2024年度で、社会保障負担が13.0%増えています。さらに、このグラフには「財政赤字」も含まれていますが、これは「隠れた借金」のようなものです。今の負担だけではなくて、将来の世代へのツケもどんどん積み重なっている状況がわかります。
このように、家計に直結する「負担の増加」が、現役世代に集中しているのが現実です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
