8. 《令和のシニア世代》約3割は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答
公的年金は、賃金や物価などを踏まえたうえで、毎年度ごとに見直しが行われています。
2025年度（令和7年度）の公的年金額は、2024年度と比べ1.9%引き上げとなりました。
3年連続のプラス改定となりましたが、「マクロ経済スライド」により物価上昇率を下回る改定率となっているため、実質的には年金額は目減りしている状況です。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、60歳代・70歳代の二人以上世帯における、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
年金生活にゆとりがないと感じる理由として、下記のような理由が上位にあがっています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％・70歳代62.8％
- 医療費負担の増加：60歳代28.3％：70歳代34.8％
- 介護費負担の増加：60歳代18.1％・70歳代26.4％
物価高だけでなく、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料なども引き上げ傾向が続いています。
公的年金を受給している世帯の多くは、社会保険料や税金を老齢年金からの天引きで納めています。
生涯にわたり納付が必要となるため、老後生活における「令和のシニア世代」の負担感が増すことも懸念されるでしょう。
9. 年金情報をチェックして、老後資金の準備方法について考えよう
今回は、年金制度の仕組みについておさらいしながら、令和のシニア世代の年金受給額について詳しく見てきました。
年金の受給額は、現役時代の働き方や収入などによって個人で差がありますが、厚生年金を受け取っている令和のシニア世代の年金受給額については特に男女間で大きな差が見られました。
厚生年金は年収に応じて納める保険料も異なり、一般的には現役時代に収入が高かった人はその分、年金保険料も納めているため、将来の年金額も高い傾向にあると言われています。
今のシニアが現役の頃は、女性は結婚や出産を機に仕事を辞めて家庭にはいる方も多かったため、厚生年金保険料を定年まで納めたという方はあまり多くはありません。
そのため、年金の受給額も女性の方が男性の平均より約6万円少ない結果となっています。
令和のいまの時代であれば、結婚や出産をしてもフルタイムで働き続けるという女性も多い傾向にありますが、先ほどもお伝えしたとおり、厚生年金は年収に応じて納める保険料が異なります。
今の収入が少ないと感じる場合は、年金以外の老後資金を十分用意しておくことが必要でしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「付加保険料の納付」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
鶴田 綾
