6月13日金曜日は、公的年金の支給日でした。
年金を受給している世帯の方は、支給された年金額をご覧になり、どう感じたでしょうか。
2025年度は、2024年度と比べ国民年金や厚生年金が1.9%引き上げられました。
しかし、物価の上昇には追い付いていないため、支給された年金が少し増えていたとしても老後生活を大きく改善するほどではないかもしれません。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、60歳代・70歳代の二人以上世帯の、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
では、実際に支給されている「老齢年金」平均月額はいくらなのでしょうか。
今回は、60歳代・70歳代・80歳代「老齢年金」平均月額について詳しくお伝えしていきます。
1. 日本の公的年金制度「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の特徴とは？
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造となっています。
加入対象となる方や老後の受給額など、それぞれの特徴について確認しましょう。
この2つの年金制度の基本を押さえておきましょう。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の特徴
「加入対象」
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
「年金保険料」
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
「老後の受給額」
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみ。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金の特徴
「加入対象者」
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
「年金保険料」
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
「老後の受給額」
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
国民年金（基礎年金）と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、受給額の計算方法などがそれぞれ異なります。
現役時代の働き方や収入などによって、老後に受け取る年金の種類や金額が異なるのです。
なお、公的年金額は物価や現役世代の賃金などを踏まえたうえで、年度ごとに見直されています。
次は、2025年に増額改定された国民年金と厚生年金について、わかりやすくお伝えします。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
2. 2025年に増額改定された国民年金と厚生年金「6月支給分から増額！」
増額改定により2025年度の年金額は、2024年度から1.9％引き上げられました。
2.1 《2025年度の公的年金はいくら増える？》国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
2.2 《2025年度に増額改定された公的年金はいつから支給される？》
この改定率は「2025年4月分」の年金から適用されます。
公的年金の支給日は「偶数月の15日（土日・祝日）の場合は直前の平日に前倒し）」、前月までの2カ月分がまとめて支給されます。
そのため、増額改定された2025年4月と5月分の公的年金が支給されるのは、6月13日金曜日です。
2025年度のスケジュールを抜粋してみましょう。
- 4月15日（火）：2月・3月分（2024年度の年金額）
- 6月13日（金）：4月・5月分（2025年度の年金額）
- 8月15日（金）：6月・7月分
日本年金機構から届く年金振込通知書で、支給額や天引き内容（税や社会保険料）などが確認できます。
これまでは、厚生労働省は前述したような2つの年金例が公表されていました。
しかし、働き方や収入などによって老後受給できる公的年金額が異なるため、2025年度分より「多様なライフコースに応じた年金額」として、さまざまなケースの年金額例が提示されました。
「厚生年金・国民年金」は、現役時代の働き方や収入などにより、どのように異なるのでしょうか。
3. 「厚生年金・国民年金」は現役時代の働き方や収入などでどのように異なる？
多様なライフコースに応じた年金額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
3.1 モデルケース①：男性「厚生年金期間中心」
年金月額：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
3.2 モデルケース②：男性「国民年金（第1号被保険者）期間中心」
年金月額：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
3.3 モデルケース③：女性「厚生年金期間中心」
年金月額：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
3.4 モデルケース④：女性「国民年金（第1号被保険者）期間中心」
年金月額：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
3.5 モデルケース⑤：女性「国民年金（第3号被保険者）期間中心」
年金月額：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
ここまで、厚生労働省が公表した「多様なライフコースに応じた年金額例」をご紹介しました。
厚生年金の加入期間と平均収入により、老後受給できる年金額が大きく変動することがわかりました。
また、国民年金と厚生年金のどちらが中心だったかにより、老後の受給額は大きく変わってくるでしょう。
次は《令和のシニア世代》となる60歳代・70歳代・80歳代の方が、「老齢年金」を平均月額いくら受給できているのか確認しましょう。
4. 《令和のシニア世代》60歳代「老齢年金」平均月額はいくら？
ここからは、厚生年金と国民年金の平均年金月額を、60歳代・70歳代・80歳代の年齢層ごとに確認していきます。
なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
4.1 【一覧表】厚生年金「60〜69歳の平均月額」《1歳刻み》
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
4.2 【一覧表】国民年金「60〜69歳の平均月額」《1歳刻み》
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
老齢年金の受給スタート年齢は原則65歳です。
65歳以降の平均月額は、厚生年金14万円台、国民年金5万円台となっています。
64歳までは、繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額です。
そのため、厚生年金（国民年金を含む）・国民年金ともに65歳以降よりも低めとなっています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
5. 《令和のシニア世代》70歳代「老齢年金」平均月額はいくら？
次は、70歳代における各年齢の年金月額を1歳刻みで確認します。
5.1 【一覧表】厚生年金「70〜79歳の平均月額」《1歳刻み》
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
5.2 【一覧表】国民年金「70〜79歳の平均月額」《1歳刻み》
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
70歳代の平均月額は、厚生年金（国民年金を含む）14万円台、国民年金5万7000～8000円台となっています。
6. 《令和のシニア世代》80歳代「老齢年金」平均月額はいくら？
では80歳代の各年齢の年金月額はどうでしょう。
6.1 【一覧表】厚生年金「80〜89歳の平均月額」《1歳刻み》
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
6.2 【一覧表】国民年金「80〜89歳の平均月額」《1歳刻み》
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
80歳代の平均受給額は、厚生年金（国民年金を含む）15万円～16万円台です。
国民年金の平均受給額は、5万6000円～8000円台となっています。
いずれの年代においても、平均年金月額に大きな差はありませんでした。
しかし、ここまでご紹介した平均年金月額は、あくまでも「各年齢の平均」である点には留意が必要です。
老後に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況や収入、働き方などにより人それぞれ異なります。
次は公的年金額の個人差に着目して、60歳～90歳以降の全年齢の年金月額分布を確認します。
平均年金月額において、全体や男女での差はどれくらいあるのでしょうか。
7. 《令和のシニア世代》厚生年金・国民年金「男女差＆個人差」は大きい
ここからは、60歳以上のすべての受給権者における、厚生年金と国民年金の受給額分布を眺めていきます。
7.1 厚生年金の平均月額《男女差・個人差》
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の平均年金月額は、男女全体で14万円台です。しかしその一方で、男性は16万円台、女性は10万円台と男女差が大きく開いています。
また、月額1万円未満の年金を受給している人や、月額25万円超の年金を受給している人まで、年金の受給額は個人差が大きいことがわかりました。
7.2 国民年金の平均月額《男女差・個人差》
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均年金月額は、男女ともに5万円台となっています。
なお、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」です。
国民年金を受給している多くの人が満額に近い受給額となっていますが、なかには国民年金の月額が2万円未満という人もいらっしゃいます。
8. 《令和のシニア世代》約3割は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答
公的年金は、賃金や物価などを踏まえたうえで、毎年度ごとに見直しが行われています。
2025年度（令和7年度）の公的年金額は、2024年度と比べ1.9%引き上げとなりました。
3年連続のプラス改定となりましたが、「マクロ経済スライド」により物価上昇率を下回る改定率となっているため、実質的には年金額は目減りしている状況です。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、60歳代・70歳代の二人以上世帯における、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
年金生活にゆとりがないと感じる理由として、下記のような理由が上位にあがっています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％・70歳代62.8％
- 医療費負担の増加：60歳代28.3％：70歳代34.8％
- 介護費負担の増加：60歳代18.1％・70歳代26.4％
物価高だけでなく、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料なども引き上げ傾向が続いています。
公的年金を受給している世帯の多くは、社会保険料や税金を老齢年金からの天引きで納めています。
生涯にわたり納付が必要となるため、老後生活における「令和のシニア世代」の負担感が増すことも懸念されるでしょう。
9. 年金情報をチェックして、老後資金の準備方法について考えよう
今回は、年金制度の仕組みについておさらいしながら、令和のシニア世代の年金受給額について詳しく見てきました。
年金の受給額は、現役時代の働き方や収入などによって個人で差がありますが、厚生年金を受け取っている令和のシニア世代の年金受給額については特に男女間で大きな差が見られました。
厚生年金は年収に応じて納める保険料も異なり、一般的には現役時代に収入が高かった人はその分、年金保険料も納めているため、将来の年金額も高い傾向にあると言われています。
今のシニアが現役の頃は、女性は結婚や出産を機に仕事を辞めて家庭にはいる方も多かったため、厚生年金保険料を定年まで納めたという方はあまり多くはありません。
そのため、年金の受給額も女性の方が男性の平均より約6万円少ない結果となっています。
令和のいまの時代であれば、結婚や出産をしてもフルタイムで働き続けるという女性も多い傾向にありますが、先ほどもお伝えしたとおり、厚生年金は年収に応じて納める保険料が異なります。
今の収入が少ないと感じる場合は、年金以外の老後資金を十分用意しておくことが必要でしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「付加保険料の納付」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
鶴田 綾
