2026年度の公的年金は、国民年金が前年度比1.9％、厚生年金が2.0％増額となります。
改定後の金額は、2026年6月15日支給分（4月・5月分）から反映される予定です。
物価高が続くなか、「実際にはどのくらい受け取れるのか気になる」という人も多いのではないでしょうか。
本記事では、2026年度の年金改定額を確認しながら、60代〜90歳以上の平均年金月額を一覧で紹介します。
1. 2026年度の年金は6月15日支給分から増額
2026年度の公的年金は、物価や賃金の動向を踏まえて改定され、6月15日支給分（4月・5月分）から増額されます。主な年金額の例は以下のとおりです。
【2026年度】年金額の例
- 国民年金（満額1人分）：月額7万608円（前年度比＋1300円）
なお、1956年4月1日以前生まれの人は月7万408円となります。
- 厚生年金（夫婦2人分）：月額23万7279円（前年度比＋4495円）
このモデル額は、平均的な収入を月額換算した約45万5000円で、40年間会社員として働いた人と、国民年金のみを受給する配偶者を想定したものです。
実際の受給額は、加入期間や現役時代の収入などによって異なります。
2. 【一覧表】60歳代〜90歳以上の平均年金月額はいくら？
厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年代別の平均年金月額を一覧でまとめました。
2.1 厚生年金の平均月額一覧
※厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均年金月額
- 60～64歳：8万2267円
- 65～69歳：15万1753円
- 70～74歳：14万7730円
- 75～79歳：15万1377円
- 80～84歳：15万7689円
- 85～89歳：16万5486円
- 90歳以上：16万4027円
60～64歳は、繰上げ受給者や一部受給者なども含まれるため、他年代と単純比較できない場合があります。
2.2 国民年金の平均月額
国民年金を受給している人の平均月額は、厚生年金より低い水準となっています。
- 60～64歳：4万7138円
- 65～69歳：6万1240円
- 70～74歳：6万339円
- 75～79歳：5万9346円
- 80～84歳：5万8454円
- 85～89歳：5万9066円
- 90歳以上：5万5633円
3. 平均年金額と実際の手取り額は異なる場合がある
紹介した平均年金月額は、受給額の目安として参考になる一方、実際の手取り額とは異なる場合があります。
3.1 年金からは税金や保険料が差し引かれることも
公的年金からは、一定条件を満たした場合、以下のような費用が差し引かれます。
- 介護保険料
- 国民健康保険料
- 後期高齢者医療保険料
- 所得税
- 住民税・森林環境税
65歳以上で、一定の条件を満たした人は、介護保険料や住民税などが「特別徴収」として差し引かれます。
なお、年金の年間受給額が18万円以上は、特別徴収の対象となります。
3.2 同じ年代でも受給額には大きな差がある
同じ年代でも年金受給額には大きな差があります。
例えば、会社員として長く働き、厚生年金の加入期間が長い人は、比較的高い年金額となる傾向です。
一方、自営業中心だった人や、国民年金のみの加入期間が長い人は、受給額が低めになるケースもあります。
現役時代の収入や加入期間に加え、年金の繰上げ受給・繰下げ受給の選択によっても、受け取れる金額は変わります。
4. 年金は増額でも「実質目減り」と感じる人も
2026年度の公的年金は前年度より増額され、国民年金（老齢基礎年金）の満額は月7万608円となりました。
厚生年金のモデル世帯でも支給額が引き上げられています。
一方で、物価上昇が続いていることから、「年金は増えたものの生活に余裕を感じにくい」と感じる人も少なくありません。
年金額の伸びを物価上昇が上回る場合、実質的な負担感が強まる可能性もあります。
高齢世帯では医療費や介護費用の割合が高くなりやすく、年金が増額されても家計に余裕を感じにくい場合があります。
そのため、年金額の増減だけでなく、日々の支出とのバランスを含めて家計全体を見直す視点も大切です。
5. まとめ
今回紹介した平均額は、あくまで全体の目安です。
実際の受給額は、加入期間や働き方、受給開始年齢などによって異なります。
将来どのくらい受け取れるのか気になる場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで、自分の見込み額を確認しておくことも大切です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「介護保険、国保健康保険及び後期高齢者医療制度における保険料（税）の特別徴収関係資料（確定版）について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収するのはどうしてですか。」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数」
円城 美由紀
