3. 「育児時短就業給付金」とは？
「育児時短就業給付金」は、2歳未満の子どもを育てながら短時間勤務をする場合に支給される給付金です。育児によって賃金が減った分を一定割合補填することで、育児中の働きやすさをサポートします。
育児時短就業給付金は、以下の要件を両方満たす方が対象となります。
【対象者】
- 2歳未満の子を養育するために、育児時短就業する雇用保険の被保険者であること
- 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続いて、育児時短就業を開始したこと、または、育児時短就業開始日前2年間に、被保険者期間が12ヵ月あること
加えて、以下の要件をすべて満たす月に支給されます。
- 初日から末日まで続けて、雇用保険の被保険者である月
- 1週間あたりの所定労働時間を短縮して就業した期間がある月
- 初日から末日まで続けて、育児休業給付又は介護休業給付を受給していない月
- 高年齢雇用継続給付の受給対象となっていない月
【支給期間】
原則として、育児時短就業を開始した月から終了した月までが対象です。ただし、以下の1～4の属する月までが支給対象期間となります。
- 育児時短就業に係る子が２歳に達する日の前日
- 産前産後休業、育児休業または介護休業を開始した日の前日
- 育児時短就業に係る子とは別の子を養育するために、育児時短就業を開始した日の前日
- 子の死亡その他の事由により、子を養育しないこととなった日
【給付額】
- 時短勤務中に支払われた賃金額の10％相当額が支給されます。
この制度により、フルタイムで働くことが難しい家庭でも、安心して時短勤務を選択しやすくなります。家計への不安を抑えつつ、育児と仕事のバランスを取りたい方にとって有効な支援となるでしょう。
4. まとめにかえて
2025年4月に新たに始まった「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」は、子育てと就労を両立したい家庭にとって、心強い制度です。
出産直後の育休取得や時短勤務による収入減を補填することで、男女問わず育児に関わりやすい社会の実現につながるでしょう。
ただし、支給にはいずれも要件や申請手続きが必要となるため、対象となる方は内容をよく確認しておく必要があります。
共働きや共育てが当たり前となる中、こうした制度を正しく活用し、安心して子育てができる環境を整えましょう。
参考資料
加藤 聖人
