2. 2025年度に適用される「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る定額減税とは
このように、定額減税とは2024年度限りで実施された施策となっています。
ただし、一部で今年度も行われるケースがあります。
それは、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税」です。
控除対象配偶者以外の同一生計配偶者については、2023年中の給与支払報告書に記載されていなかったため、把握ができなかったためです。
そのため控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税が、2025年度の個人住民税にて行われることになりました。
2.1 2025年度の定額減税の対象者
対象者は、2024年中の合計所得金額が1000万円超1805万円以下（給与収入のみの場合、原則として給与収入1195万円超2000万円以下）で、住民税の所得割が課税されている人のうち、同一生計配偶者がいる納税義務者です。
※均等割のみ課税されている方は対象外です。
なお、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、「前年中の合計所得金額が1000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方」とされています。
2.2 2025年度の定額減税の金額
1万円
2.3 定額減税額の適用方法
個人住民税の所得割から適用されます。
名古屋市によると、計算式にすると以下のとおりとなります。
市民税・県民税所得割額＝（前年中の所得金額－所得控除額）×本市減税後の税率－調整控除額－税額控除額等－定額減税額
