4. 定額減税の注意点
定額減税によって税額が変わると、あらゆる影響を与えるのでは？と思う方もいるでしょう。
例えば、ふるさと納税の特例控除額の控除限度額などが気になるかもしれません。
ただしこれらは定額減税控除前の所得割額で計算を行うため、影響はありません。
5. まとめにかえて
2025年度において、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る定額減税が実施されます。
なお、当初の調整給付の実施においては、推計所得を用いて算定したことから、差額が生じた方もいます。
この場合、2025年度に補足給付（不足額給付）が行われる見込みです。
定額減税しきれず不足額が生じた方や、定額減税も低所得世帯向けの給付等もどちらも対象外となった方などは、対象になる可能性があります。
2025年5月時点であまり情報が出ていないため、自治体からの情報を待ちましょう。
定額減税は原則として手続きが不要とされていますが、中には手続きしないともらえない給付金や助成金などもあります。
国だけでなく、自治体独自の施策が行われている例もあるため、いろいろな情報を収集してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 名古屋市「令和6年度及び令和7年度に限り適用される市民税・県民税の定額減税」
- 江東区「令和7年度特別区民税・都民税（個人住民税）における定額減税について」
- 中津川市「令和7年度中津川市定額減税補足給付金（不足額給付）」
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
- 総務省「個人住民税の定額減税について」
- 松江市ホームページ「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）」
太田 彩子
