厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、収入のすべてを「公的年金・恩給」に頼っている世帯は全体の43.4％にとどまります。
つまり、残りの約57％の世帯は、就労による収入や資産運用による配当金・分配金など、公的年金以外の手段でも生活を支えていることがわかります。
では、現在のシニア世代は実際にどれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
国民年金・厚生年金それぞれの平均受給額について、厚生労働省の最新資料をもとに詳しく見ていきましょう。
1. 【2025年度】年金額は1.9％増額改定《年金額の例》
公的年金額は物価や現役世代の賃金を考慮して、年度ごとに見直されるルールです。2025年度の年金額は、前年より1.9%引き上げとなりました。
1.1 【最新版】2025年度「国民年金」と「厚生年金」の年金額例
厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」によると、モデル夫婦世帯（※1）は夫婦2人分で月額23万2784円。国民年金の満額（※2）は月額6万9308円です。
夫婦ともに国民年金（満額と仮定）を受け取る世帯の場合、2人分の合算額はひと月13万8616円となります。
公的年金（国民年金・厚生年金）ならびに「年金生活者支援給付金（※）」の支給は「偶数月の15日」。15日が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しとなります。
なお、今回の改定率は「6月」に支給される4月分の年金から適用されています。
※1 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合に65歳以降で受給できる年金額
