老後生活を支える経済的基盤となるのは、公的年金です。

きちんと年金保険料を納付すること、可能であれば厚生年金に加入して長く働くことで、将来の年金額を増やせます。

厚生労働省が示すモデル年金額をベースに試算すると、受け取れる年金額の総額は7000万円以上になることもあります。繰下げ受給を選択すれば、1000万円近く受給総額を増やすことも試算としては可能です。

今回は、60歳代の平均年金受給額や、25年間にわたる受給総額を見ていきましょう。

1. 60歳代の年金はいくらもらえる?国民年金・厚生年金の平均月額をチェック

現行制度では、年金を受給する基準となる年齢は65歳です。しかし、希望をすれば60歳から繰上げ受給をすることも可能です。

国民年金と厚生年金のそれぞれにおいて、60歳代の年金額の平均を見ていきましょう。

1.1 国民年金

  • 60歳:4万3638円
  • 61歳:4万4663円
  • 62歳:4万3477円
  • 63歳:4万5035円
  • 64歳:4万6053円
  • 65歳:5万9599円
  • 66歳:5万9510円
  • 67歳:5万9475円
  • 68歳:5万9194円
  • 69歳:5万8972円

1.2 厚生年金

60歳代の年金額2/3

60歳代の年金額

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 60歳:9万6492円
  • 61歳:10万317円
  • 62歳:6万3244円
  • 63歳:6万5313円
  • 64歳:8万1700円
  • 65歳:14万5876円
  • 66歳:14万8285円
  • 67歳:14万9205円
  • 68歳:14万7862円
  • 69歳:14万5960円

国民年金は約6万円、国民年金を含めた厚生年金は約15万円です。公的年金は終身年金であることを考えると、厚生年金に加入する働き方を長く継続することで、老後生活の安心は大きくなるといえるでしょう。

2. 生涯の年金受給額は7000万円近くに!? 想像以上に大きい「年金総額」

2025(令和7)年における「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」は23万2784円です。前年度から1.9%の増額となっています。

ただし、この金額は夫婦の一方が平均的な収入(平均標準報酬45.5万円)で40年間就業し、夫婦の一方が専業主婦(夫)世帯だったケースの年金額です。すべての世帯で当てはまる金額ではないため、あくまでも一つのモデルケースとして参考にしましょう。

このモデル年金額を受給できる夫婦が、25年間にわたって(90歳になるまで)年金を受給した場合、受給総額は約7000万円です(23万2784円×12カ月×25年間)。自助努力だけで7000万円も用意するのは現実的ではないため、公的年金は頼れる社会保障給付であることがわかります。

3. 【繰下げ受給のシミュレーション】70歳からすると約7933万円もらえる?年金受給額がどう変わるか

公的年金には、66歳以降から受け取り始める「繰下げ受給」という選択肢があります。繰下げ受給を選択すると、繰下げ月数1カ月ごとに0.7%増額されるため、長生きリスクに備えるうえで効果的です。

たとえば、先ほどのモデル年金額の夫婦が70歳から繰下げ受給したケースで考えてみましょう。5年間繰り下げると42%増額されるため、年金月額は33万553円になります(23万2784円×1.42)。

20年間にわたって(90歳になるまで)年金を受給した場合、受給総額は約7933万円です(33万553円×12カ月×20年間)。繰下げ受給をすることにより、受け取れる年金総額を1000万円近く増やせる可能性があります。

ただし、想定よりも早く亡くなってしまうと、結果的に損をしてしまう可能性があります。これらのシミュレーションは「モデル年金額で、90歳まで生きた場合」という仮定の話であるため、繰下げ受給は必ず得をするとは限りません。

しかし、何歳まで生きるかわからない中で、受け取れる年金額を増やすことは有意義でしょう。年金の本質は保険であることを考えると、できるだけ長く働いて、受け取れる年金額を増やすことは、リスクヘッジの方法として効果的です。

4. まとめ|もらえる年金額と「繰下げ」の影響を知って、損しない選択を!

厚生労働省のモデル年金額に基づいて計算すると、90歳まで生きた場合は、受け取れる年金総額が7000万円近くになります。

貯蓄や資産運用だけで7000万円もの資産を築くのは困難である以上、老後生活を支える経済的基盤となるのは公的年金です。

できるだけ長く働き、年金の繰下げ受給を選択すれば、受給総額を1000万円近く増やすことも可能です。

昨今は65歳以上になっても働く方が増えているため、今後は繰下げ受給を選択する方が増えるかもしれません。

参考資料