【給付付き税額控除】制度導入までは飲食料品「消費税1％」への引き下げで家計負担を減らす動きに。「現金給付」ではなく「減税」を選んだ2つの事情 2026.09.06 07:52 公開 執筆者和田 直子 政府が検討する飲食料品の消費税減税。なぜ「給付」ではなく「減税」で、税率は「0％」ではなく「1％」なのか。高市総理は会見で、過去の給付に時間を要した経験や、事業者のシステム改修の期間を短縮する事情を挙げました。日本で消費税が導入されて以来、初となる消費税減税の背景にはどのような狙いや判断があるのでしょうか。注目の減税策と実質ゼロ化の仕組みをわかりやすく解説します。 この記事のポイント 給付より消費税減税のほうが早く効果を実感できるとの判断 1％なら0％より事業者のシステム改修期間を短縮できる 日本で消費税を導入して以来、初めての消費税減税になる 記事の続きを読む 1/2 出典：「｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についての会見」（首相官邸ホームページ） Check! 次のページにある図解では、1％減税と給付付き税額控除の先行導入を組み合わせて「実質ゼロ化」を図る仕組みや、具体的な実施スケジュールをまとめています。政策の全体像や今後の見通しを確認していきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【給付付き税額控除】8月閣議決定「令和11年度の本格導入」つなぎの期間「2年間、飲食料品の消費税を実質1%に引き下げ」方針 2026年8月に基本方針が閣議決定された「給付付き税額控除」について制度の仕組みや対象者の考え方をFPがわかりやすく解説。本格導入に向けたスケジュールと、金額が決まる前に私たちが今できる「3つの準備」を紹介。 【給付付き税額控除】8月5日に基本方針を閣議決定。対象は個人単位で単身者も含み、令和9年4月から2年間は飲食料品に係る消費税率が1％になります 2026年8月5日、政府は「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定しました。本格導入は令和11年度です。対象は個人単位で単身者も含み、一定の勤労性の所得と、税・社会保険料の負担がある人。給付額は所得に応じて逓増し、その後は定額となり、総所得が一定額を超えると逓減します。つなぎの措置として令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率が1％になり、令和9年度から給付が先行導入されます。 「意向確認書」が届いたら45日以内に確認を 給付付き税額控除は2029年4月本格導入、口座情報は今のうちに整理しておこう 日本年金機構は8月から年金受給者へ「意向確認書」を送付中です。45日以内に返送がなければ口座登録に同意したとみなされます。給付付き税額控除の2029年4月本格導入までのスケジュールも解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #給付付き税額控除 #消費税 #現金給付 #減税
