年金や年金生活者支援給付金をはじめ、老後生活を経済的に支えるのは社会保障制度です。社会保障制度だけでなく自分で収入を得る手段を得られれば、老後不安を軽減できます。
しかし、昨今は65歳以降も働く方が増えているとはいえ、希望する仕事に就職できるとは限りません。求人情報を確認するだけでなく、シルバー人材センターの活用も検討しましょう。
1. 年金生活者支援給付金の概要
年金生活者支援給付金とは、消費税率引き上げによる財源を活用し、所得が一定基準以下の年金受給者に支給される制度です。
「老齢」「障害」「遺族」ごとに要件や支給額が異なるため、ぞれぞれの内容を確認しましょう。
1.1 老齢年金生活者支援金の支給対象者と受給額
老齢年金生活者支援給付金の支給対象者と受給額は、以下のとおりです。
【支給対象者】
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で789300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます
【受給額】
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5310円×保険料納付済期間÷被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万1333円×保険料免除期間÷被保険者月数480
1.2 障害年金生活者支援金の支給要件と受給額
続いて、障害年金生活者支援金の支給要件と受給額を解説します。
【支給対象者】
- 障害基礎年金を受給している
- 前年の所得が472万1000円以下（扶養親族等の数に応じて変わる）
【受給額】
- 障害等級が2級の方：5310円（月額）
- 障害等級が1級の方：6638円（月額）
1.3 遺族年金生活者支援金の支給要件と支給額
遺族基礎年金を受給しており、所得が一定以下の方は遺族年金生活者支援金を受給できます。
【支給対象者】
- 遺族基礎年金を受給している
- 前年の所得が472万1000円以下
受給額は月5310円で一定です。2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、子の数で割った金額をそれぞれ受給します。
2. 2025年度の年金生活者支援金は2.7％引き上げられる予定
2025年度の年金生活者支援給付金は、2024年度から2.7％の引上げとなる予定です（基礎年金と厚生年金は1.9％の引上げ）。2025年6月振込分より、改定された年金と年金生活者支援給付金が支給されます。
なお、新たに老齢年金を受給する方が年金生活者支援給付金の支給対象である場合、65歳になる3カ月前に「年金請求書（事前給付用）」と「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」を年金事務所へ送付する必要があります。
3. できるだけ長く働くメリットとは
年金生活者支援給付金を受給しており、生活にゆとりを感じられないという方は、働いて収入を得る選択肢がないか考えてみましょう。
年金と年金生活者支援給付金の受給に加えて、勤労による収入を得られれば、生活にゆとりが生まれます。昨今は65歳以上でも働く方が増えているため、心身に無理のない範囲で働くことは、有用な選択肢です。
無理のないペースで働くことで、規則正しい生活リズムや日々の活動が保たれ、健康面にもよい影響を与えるでしょう。職場の人とのコミュニティを形成し、社会との接点を維持することにより、人間関係を充実できる可能性もあります。
体力や認知機能を維持して健康促進につながれば、医療費や介護費を軽減できます。つまり、長く働くことは経済面でも健康面でも、メリットをもたらすのです。
4. シルバー人材センターでの相談も検討しよう
年齢を理由に採用を断られてしまうという方は、シルバー人材センターの活用を検討しましょう。シルバー人材センターとは、高齢者が地域で働くことを通じて、生きがいを得るとともに地域社会の活性化に貢献することを目的とした公益団体です。
都道府県知事の指定を受けて運営されており、企業・家庭・公共団体などから高齢者に適した仕事を請け負い、会員に提供しています。一定した収入を得られる保証はないものの、登録を済ませておけば、自分の知識や経験を活かせる案件を紹介される可能性があります。
なお、仕事以外でもボランティア活動やサークル活動などにも参加でき、社会的なつながりを得られるでしょう。相談や登録にあたって費用は発生しないため、興味がある方はシルバー人材センターへの登録を検討してみてください。
5. まとめにかえて
2025年度の年金や年金生活者支援給付金は、2024年度よりも増額されます。社会保障制度は頼れる公助システムではあるものの、これらだけで老後生活をカバーできるとは限りません。
無理のないペースで働けば、収入を得られるだけでなく健康面でもよい影響が期待できます。もし希望の求人に就職できない場合は、シルバー人材センターへ登録して収入を得る手段を増やすとよいでしょう。
