中東のイラン情勢が急速に緊迫化したことで、世界的な原油の輸送ルートが脅かされるとの懸念(供給不安)が続いています。
これに伴うガソリンなどの燃料油の急激な値上がりを抑え、国民生活や経済活動への打撃を和らげるために、2026年3月より政府が実施しているのが「燃料油価格定額引下げ措置」です。
すでに5月14日からは、ガソリン(レギュラー・ハイオク)で「42.6円」の補助額がありましたが、5月21日以降はどうなっているのでしょうか。
本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容(主に5月21日からの燃料油価格引き下げ措置について)を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します。
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1. 【2026年5月21日からのガソリン補助金】先週より補助金が0.8円下がる
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経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油の価格定額引下げ措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。
1.1 対象となる燃料
以下の5種類の燃料が対象となっています。
- ガソリン(レギュラー・ハイオク)
- 軽油(物流・トラック等)
- 灯油(家庭用暖房等)
- 重油(ビニールハウス・船舶等)
- 航空燃料(航空機)
1.2 2026年5月21日以降の支給単価(1リットルあたり)
今回の改定では、多くの油種で補助額が前回より引き下げられました。
- ガソリン(レギュラー・ハイオク):41.8円
- 軽油:41.8円
- 灯油・重油:41.8円
- 航空燃料:16.7円
5月14日からの補助金(42.6円)に比較して、0.8円下がった形になりました。
1.3 補助の効果と現状
5月18日の時点で、ガソリンの店頭価格は169.2円付近になっています。
1週間前とほぼ同じ水準で推移している状況です。
仮に補助金がなかった場合、補助なし価格(211.8円)との差額は約42.6円。
42.6円という補助(5月14日の支給分)を投入することで、実際の店頭価格が169.2円付近になっています。
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いかがでしたでしょうか。
先週から42.6円だった補助単価が、今回は41.8円と、約42円に下がりました。
ここ数か月、イラン情勢の悪化やUAE(アラブ首長国連邦)への攻撃などにより中東の地政学的リスクが高まり、供給不安が続いていました。
しかしながら、アメリカ時間で5月20日に「米国とイランの和平交渉に進展が見られる(最終段階にある)」との報道が流れ、戦争終結や中東からの原油供給が正常化することへの期待が高まりました。
補助額が0.8円下がった理由として、この報道からこれまでガソリン価格を押し上げていた「原油高の圧力」が鈍化してきたから、ということも考えられます。
今後の補助についても、引き続き注目が集まります。
参考資料
LIMO編集部