高齢化が進む日本において、「後期高齢者医療制度」は重要な社会保障制度のひとつです。
この制度は、原則として75歳以上の方を対象に、自動的に既存の健康保険から切り替えられる公的医療保険制度です。
所得に応じた窓口負担や年々見直される保険料の仕組みなど、制度の特徴を正しく理解しておくことが、安心して医療を受ける第一歩となります。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本から、自己負担割合、保険料の仕組み、都道府県ごとの違いまでをわかりやすく解説します。
1. 後期高齢者医療制度とは？
「後期高齢者医療制度」は、原則として75歳以上の方全員が加入する公的医療保険制度です。
75歳になったタイミングで自動的に切り替わり、健康保険組合や国民健康保険から移行する形となります。
なお、75歳未満でも一定の障害認定を受けた方が加入対象となる場合があります。
保険料は各都道府県の後期高齢者医療広域連合が算定し、個人の所得に応じて決定されます。
少子高齢化が進む日本社会において、医療費財源の確保や世代間の負担バランスを考慮しながら運営されています。
2. 後期高齢者医療制度の窓口負担割合
後期高齢者医療制度に加入している方（被保険者）の医療費の窓口負担割合は、一般所得者が1割、現役並みの所得がある方は3割とされています。
2022年10月1日からは、一般所得者の中でも一定以上の所得がある方については、窓口負担が「2割」に変更されました。
2.1 窓口負担割合が「2割」「3割」になる人とは？
後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合が1割とされているケースが一般的です。
しかし、公的年金やその他の収入が一定以上ある場合、2割や3割負担になることがあります。
- 1割負担：一般の所得者（下記の2割、3割に該当しない場合）
- 2割負担：以下の（1）（2）の両方に該当する「一定以上の所得がある方」
（1）同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
（2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合）
※一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割または2割になるケースがあります。
年金収入の他に事業収入や給与収入がある場合や、株式・不動産等の売却によって一時的に収益があった場合は、自己負担割合が増える可能性があります。
3. 2025年度の「後期高齢者医療保険料」はいくら？
2025年度の後期高齢者医療保険料は、2024年度の月額7082円から110円（1.6％）増加し、月額7192円となる見込みです。
【2024年度】
- 被保険者均等割額：5万389円（月額4199円）
- 平均保険料額：8万4988円（月額7082円）
【2025年度】
- 被保険者均等割額 ：2024年度と同じ
- 平均保険料額：8万6306円（月額7192円）
後期高齢者医療保険料が増加している主な理由は、少子高齢化の進行と医療費の増加です。
高齢者の人口が年々増えることで、医療サービスを利用する人が多くなり、医療費全体が膨らんでいます。
この医療費の増加分を支えるために保険料も見直され、少しずつ引き上げられているのが現状です。
4. 【2025年度】都道府県別の後期高齢者医療保険料
厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」から、厚生年金受給者の標準的な年金額（年金収入195万円）をモデルケースとした保険料を「都道府県別」に見てみましょう。
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
最も保険料が高いのは福岡県の6641円で、最も低いのは岩手県の4808円となっています。
このように、後期高齢者医療保険料は地域ごとに差が見られ、最も保険料が高い福岡県（6641円）と最も低い岩手県（4808円）の差額は1833円となっています。
5. まとめにかえて
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象とする公的医療保険制度で、原則として全員が自動的に加入します。
保険料は都道府県ごとに異なり、2025年度には全国平均で月額7192円に引き上げられる見込みです。
保険料増加の背景には、少子高齢化と医療費の増加があり、今後も保険料が増加する可能性があるでしょう。
さらに、年金不安や物価高騰など、老後への不安は増すばかり。老後の生活を少しでも安定させるためにも、貯蓄や資産運用などでコツコツ準備を始めておくことが重要です。
参考資料
加藤 聖人
