コメや食品などの値上げが続く日本において、家計のやりくりに悩む人も少なくありません。
特に高齢者世帯であれば年金収入に限られるため、苦しく感じることもあるでしょう。
現役世代の方は、老後に不安を抱えるもののなかなか貯蓄をする余裕がないという声も聞かれます。不安を先延ばしにしたくなるかもしれませんね。
実際に支給されている年金の平均額を知ることで、リアルな実情を知ることも大切です。
本記事では、年金の基本的なしくみについて解説します。70歳代の年金額や生活費の平均額も紹介しますので、具体的に老後について考える第一歩としてみてください。
1. 公的年金の基本「賦課方式」と「2階建て構造」
「年金ってなんとなく複雑で避けてきた」という方も多いでしょう。
確かに制度は複雑に思えますが、「賦課方式」である点と「2階建て構造」である点は押さえておきましょう。
1.1 年金は賦課方式
日本の公的年金制度は積立方式ではありません。
年金支給に必要なお金を、その時代の働く世代が納めた保険料から用意するという賦課方式を基本としています。
1.2 年金は2階建て構造
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造となっています。
この2つの年金制度の基本を押さえておきましょう。
1階部分は国民年金で、加入対象は原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人。年金保険料は全員定額で、年度ごとに改定されます。（※1）
保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できます。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみです。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
一方、2階部分である厚生年金は、加入対象者が会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人となっています。図のとおり、国民年金に上乗せで加入することになります。
年金保険料は収入に応じて決定され(※4)、老後の受給額は加入期間や納付済保険料によって決まるため、個人差が出るのが特徴です。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
2. 【年金一覧表】70歳～79歳「厚生年金と国民年金」の平均年金月額はいくら？
ここからは70歳～79歳の厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認していきましょう。
なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
2.1 【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
2.2 【国民年金一覧表】70歳代の平均月額
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金で14万円台、国民年金で5万7000～8000円台でした。
3. 【生活費】70歳～79歳「1ヶ月の支出額」の平均はいくら？
ここからは総務省統計局「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」をもとに、70歳代二人以上世帯の平均的な支出額を見ていきます。
3.1 消費支出
- 70～74歳：27万572円
- 75～79歳：25万6770円
なお、無職世帯に限定すると以下のとおりです。
3.2 消費支出（無職世帯）
- 70～74歳：26万9015円
- 75～79歳：25万8241円
仮に夫婦ともに平均的な厚生年金額を受給しているとすると、約28万円となり年金収入でまかなえることになります。
ただし、夫婦のうち一方が国民年金というケースは少なくありませんし、そもそも厚生年金は個人差が多く、平均並みがもらえる保証もありません。
実際、今は年金だけで100％生活できている世帯は41.7％のみというデータもあります。
年金だけに頼りすぎないよう、やはり少しずつ準備が必要であるといえそうです。
4. 【まとめ】年金だけに頼りすぎない計画を立てる
70歳代における年金額・生活費を見ていきました。
実際には世帯差・個人差が大きいため、平均だけを鵜呑みにすることはおすすめできません。
例えば、年金には次のような個人差があります。
本当に大切なのは「自分自身の年金見込額」となりますので、ぜひねんきんネットやねんきん定期便などをチェックする習慣をつけておきましょう。
働き方と連動する以上、昇給や転職によって年金額も異なります。
今後のキャリアを検討する上では、年金のシミュレーションもセットで行うのもいいですね。
その上で、生活費とのギャップを自分で埋めていくことが必要です。
老後までの期間が長いほど実感が沸きにくいものですが、長いほどに対策は有利になります。
資産運用などの「リスクをとってでも効果を狙う」というような選択肢も視野に入れやすくなるでしょう。
まずは調べてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
