日本の医療制度は、年齢や所得によって自己負担の割合が異なります。2022年10月からは、75歳以上で一定以上の所得がある方を対象に、医療費の窓口負担が2割に引き上げられました。
しかし、急な負担増を避けるための「配慮措置」が設けられており、これが2025年9月末に終了します。これまでの負担増抑制策がなくなることについて、それってどうなの？と疑問に思う方もいるかもしれません。今回は、この「2割負担」ができた背景と、配慮措置終了後の家計への影響、そして負担増に備えるためのポイントを解説します。
1. 後期高齢者医療「2割負担」ができた背景
2022年に一定以上の所得がある方を対象に窓口の負担割合の見直しは行われたが「そもそも、なぜ見直されたのか」背景をみていきましょう。
令和3年度から7年度にかけて、75歳以上の人口は約300万人増える見込みです。背景には、団塊の世代が75歳以上になりはじめ、医療費の増加と現役世代の負担拡大が懸念されたことがあります。
同じ期間に、現役世代からの支援金は約1.3兆円増えて、令和7年度には約8.1兆円に達すると予想されていました。このまま見直しがなければ、医療費の財源の多くを現役世代が支え続ける構造が強まり、若い世代の負担がさらに重くなります。
そこで、後期高齢者医療制度では、これまで75歳以上の多くは1割負担でしたが、一定以上の所得がある人は「2割負担」に変更されました。この見直しにより医療制度の持続可能性を高め、所得に応じた公平な負担と現役世代の負担軽減を両立することが目的とされたのです。
2. 「2割負担」の対象者はどんな人？高額療養費制度の活用も
2022年10月から75歳以上の医療費の自己負担に「2割区分」が新設されましたが、その対象である「一定以上所得者」とは以下の通りです。
「一定以上の所得」→課税所得が28万円以上145万円未満の方
年金収入＋その他の合計所得金額で、
- 単身世帯なら年収約200万円以上
- 夫婦ふたり暮らし世帯なら年収約320万円以上
この「一定以上所得者」は、後期高齢者の約2割にあたる約370万人にのぼります。もともと1割だった医療費の窓口負担が2割へと引き上げられたため、外来医療については月3000円までにおさえる「配慮措置」が導入されてきました。
ただし、この配慮措置は2025年9月30日で終了予定です。その後は負担軽減がなくなる分、自己負担が急に増える可能性もあります。
医療費が高額になったとしても「高額療養費制度」によって自己負担の上限は設けられています。事前に「限度額適用認定証」を窓口に提示すれば、はじめから自己負担限度額までの支払いで済みます。
