4. 正しい制度理解で、今の不安を未来の安心につなげよう
今回は「2割負担」区分ができた背景などもふまえて後期高齢者医療制度やこの配慮措置終了について解説しました。2025年9月末で医療費2割負担の「配慮措置」が終了し、対象となる約370万人の負担額が増える可能性があります。しかし、国の制度を正しく理解し、事前に備えておくことで、未来の不安は大きく軽減できます。ご自身の所得区分や、もしものときに活用できる高額療養費制度、そして事前に申請できる「限度額適用認定証」の存在を改めて確認してみましょう。いざというときでも慌てずに、安心して医療を受けられるように、今から準備を始めることが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「医療費の自己負担について」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減(配慮措置)」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」
村岸 理美