2025年も残すところわずか。一年を振り返り、来年に向けた暮らしとお金まわりの計画を始める人も多い時期です。
50歳代の皆さんの中には、リタイア後のライフプランが喫緊の課題となっている人もいるでしょう。「人生100年時代」、公的年金のみでゆとりのある老後生活を送るのは難しい、という声もよく聞かれます。
この記事では、老後の生活設計に不可欠な「現実の数字」を、最新の統計データから紐解いていきます。
具体的には、65歳以上の単身無職世帯のリアルな家計収支を詳細に分析。さらに、現役時代の「働き方」が将来の年金額にどう影響するかを、モデルケースを用いて比較します。
後半では、増加する「働くシニア」の最新の動向と、2026年春から変更される「在職老齢年金制度」のルールについても解説。ご自身の未来を設計するための具体的なヒントとして、ぜひご活用ください。
1. ひとりの老後「65歳以降、定年退職後」ひと月の生活費は手取り収入の1.2倍！？
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、標準的な65歳以上・単身無職世帯のひと月の家計収支データを見てみましょう。
1.1 65歳以上の単身無職世帯「ひと月の家計収支」
毎月の実収入：13万4116円
■うち社会保障給付（主に年金）12万1629円
毎月の支出：16万1933円
■うち消費支出（いわゆる生活費）：14万9286円
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
■うち非消費支出：1万2647円
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
65歳以上《単身》無職世帯の家計の姿
- ひと月の赤字：2万7817円
- エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：28.2%
- 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：122.9％
この単身世帯の家計は、毎月約2万8000円の赤字となっています。公的年金を中心とした月収約13万4000円に対し、支出が約16万2000円と収入を上回っているためです。
また、総支出のうちいわゆる生活費にあたる消費支出は14万9286円。可処分所得（手取り収入）の約1.2倍以上を消費に充てている状態で、貯蓄を取り崩しながら生活している様子がうかがえます。
2. 65歳以降、公的年金はいくらもらえる？
65歳で完全にリタイアした場合、収入の多くを公的年金が占めることになります。しかし、年金だけでは生活費のすべてをまかなうのが難しく、貯蓄や不労所得で不足分を補う必要がある人も少なくありません。
そこで、生活の基盤となる老齢年金について理解を深めておくことが重要です。
公的年金の年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年見直されるルールがあり、2025年度は前年度より1.9%増額されました。
具体的な年金額の例を見ていきましょう。
2.1 令和7（2025）年度の年金額例
2.2 【2025年度】国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
先ほども触れたように、国民年金保険料は、加入者全員が一律の金額を納付します。一方、会社員や公務員などが加入する厚生年金の保険料は、収入によって決まります。
そのため、厚生年金の加入期間や、その期間の収入により、将来受け取る年金額には個人差が生じます。
3. 65歳以降にもらう年金は「いまの働き方×収入」でこんなに差がつく《年金パターン5つ紹介》
厚生労働省は、2025年度（令和7年度）の年金額の目安として、「多様なライフコースに応じた年金額例」を5つのパターンで提示しました。
この年金額例は、令和6年の財政検証で作成された将来の年金予測（年金額の分布推計）を基にしています。
具体的には「令和6（2024）年度に65歳になる人」の加入期間や収入をモデルとし、働き方のタイプ（経歴類型）ごと・男女別に概算したものです。
3.1 多様なライフコースに応じた年金額
5つのパターンのうち、今回は「厚生年金期間中心」で働いた場合の年金額例を、男女別に見てみましょう。
3.2 厚生年金期間中心の男性
年金月額：17万3457円（+3234円）
- 平均厚生年金期間:39.8年
- 平均収入：50万9000円（平均年収は賞与含む月額換算）
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
3.3 厚生年金期間中心の女性
年金月額：13万2117円（+2463円）
- 平均厚生年金期間:33.4年
- 平均収入：35万6000円（平均年収は賞与含む月額換算）
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
年金月額を男女のモデルケースで比較すると、約4万1000円の差が生じます。
この差の背景には、現役時代の平均収入の違い（月額で約15万円）と、厚生年金加入期間の差（約6.4年）が影響していることが考えられます。
厚生年金は、収入が高く、加入期間が長いほど受給額が増える仕組みのため、これらの要素が年金額に大きく反映されているのです。
また、国民年金のみに加入していた場合の平均年金月額は、男性が6万2344円、女性が6万636円です。
このことからも、厚生年金が上乗せされることによる年金額の増加分が大きいことがわかります。
これらの例からもわかるように、現役時代の働き方や収入によって、将来受け取る年金額は大きく変わります。
4. 【2026年4月～大幅緩和】65歳以降も働く人が知っておきたい「在職老齢年金」の新ルール
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
5. まとめ
標準的な「65歳以上・単身世帯」の家計収支は、生活費が手取り収入の約1.2倍となっており、結果として家計収支は毎月約2.8万円の赤字です。また、老後の年金収入は現役時代の働き方や収入などの影響を受け、個人差があります。
働き盛り世代は、まずご自身の「ねんきん定期便」で年金見込み額を把握しましょう。その上で、不足する生活費をどうカバーするか検討していくことが大切です。
老齢年金を受け取りながら働きやすい環境も整いつつあります。早い時点で60歳代以降の生き方・働き方をイメージしてみましょう。NISAやiDeCoを活用した資産形成も視野に入れながら、老後の「資産寿命」を延ばす多角的な準備を始めていけたら良いですね。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部貯蓄班
