4. 【2026年4月～大幅緩和】65歳以降も働く人が知っておきたい「在職老齢年金」の新ルール
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
5. まとめ
標準的な「65歳以上・単身世帯」の家計収支は、生活費が手取り収入の約1.2倍となっており、結果として家計収支は毎月約2.8万円の赤字です。また、老後の年金収入は現役時代の働き方や収入などの影響を受け、個人差があります。
働き盛り世代は、まずご自身の「ねんきん定期便」で年金見込み額を把握しましょう。その上で、不足する生活費をどうカバーするか検討していくことが大切です。
老齢年金を受け取りながら働きやすい環境も整いつつあります。早い時点で60歳代以降の生き方・働き方をイメージしてみましょう。NISAやiDeCoを活用した資産形成も視野に入れながら、老後の「資産寿命」を延ばす多角的な準備を始めていけたら良いですね。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部貯蓄班
