まもなく定年退職を迎えるという方は、第二の人生への期待が膨らむ一方で、医療制度の変化に不安を感じているかもしれません。
高齢になるにつれて、病院にかかるケースは増えます。年齢を追うごとに、家計に占める医療費の割合が高まるというのは決して珍しいことではないのです。
一方で、75歳から加入することになる「後期高齢者医療制度」は、保険料や医療費の自己負担割合が現役世代とは異なるため、よく知らないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2025年度の最新情報をもとに、後期高齢者医療制度の仕組みや、特に気になる保険料、自己負担割合についてわかりやすく解説します。
1. 後期高齢者医療制度とは?わかりやすく解説
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方(または65歳以上で一定の障害のある方)が加入する公的な医療保険制度です。
現役世代が加入する国民健康保険や健康保険とは別の制度として運営されており、だれもが原則として年齢到達によりいつかは加入することになります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)