3. 医療費の自己負担割合はどれほど?3割負担のままって本当?【2025年度版】
医療機関にかかったときにの自己負担割合(病院や薬局などの窓口で実際に支払う医療費の割合)は、現役世代の方は3割というケースが多いです。
高齢者になっても「3割負担のまま」と聞いた方がいるかもしれません。
実は、後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は自身の所得によって判定されるために、1割・2割・3割の人に分かれるのです。
後期高齢者医療制度における自己負担割合の判定基準について、フローチャートで整理しておきましょう。
- 1割負担:一般所得者等(同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など)
- 2割負担:一定以上所得のある人
- 3割負担:現役並み所得者(同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の人がいる場合)
※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
この自己負担割合は毎年8月1日に見直され、前年の所得状況に応じて区分が変更されることがあります。
これまで1割負担だった方が3割負担になれば、単純に医療費が3倍になるということですから、負担の影響は大きいです。
年金生活になれば所得の変動は大きくないと考えられますが、例えば不動産の売却などで一時的に所得を得た場合、その次の年の8月からいきなり医療費が高まることになるので、注意が必要です。