人生100年時代、50歳代や60歳代はご自身の老後資金の準備だけでなく、「親の介護や相続」という現実的な課題に直面する時期です。
「親の財産がどうなっているか知らない」「そろそろ相続のことが心配」と不安を抱えている方もいるでしょう。
実は、親の相続やその後の手続き、さらにはお墓の管理には、想定以上のお金と手間がかかります。ご自身が大変な思いをするからこそ、「自分の子供には同じ苦労をさせたくない」と考える方も増えています。
今回は、リタイアを見据える50〜60歳代（二人以上世帯）のリアルな貯蓄事情をデータで振り返るとともに、子供に負担を残さないための「相続の現実」と「お墓の整理（墓じまい）」に関する最新事情をご紹介します。
1. 50歳代・60歳代の貯蓄額「平均・中央値」はいくら？
まず、セカンドライフを前にした50歳代・60歳代の貯蓄事情を、J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとに見てみましょう。
今回は二人以上世帯のデータですが、単身世帯にとっても老後資金や終活は共通する重要な課題です。
※ここで言う金融資産には、日常的な生活費の支払いに備えている普通預金などは含まれません
1.1 50歳代二人以上世帯「貯蓄の平均・中央値・個人差を見る」
- 金融資産非保有：18.2%
- 100万円未満：6.5%
- 100万〜200万円未満：6.4%
- 200万〜300万円未満：4.1%
- 300万〜400万円未満：3.5%
- 400万〜500万円未満：2.2%
- 500万〜700万円未満：6.7%
- 700万〜1000万円未満：7.7%
- 1000万〜1500万円未満：9.3%
- 1500万〜2000万円未満：6.1%
- 2000万〜3000万円未満：8.1%
- 3000万円以上：18.8%
- 無回答：2.2%
平均・中央値
- 平均：1908万円
- 中央値：700万円
老後が目前に迫る50歳代は、平均額が約1900万円に達し、老後に向けた資産形成を加速させる層がいることがうかがえます。
その一方で、「貯蓄ゼロ」の割合が18.2%となっており、約5世帯に1世帯が貯蓄を持たない点に注意が必要です。
教育費の負担ピークや親の介護など、50歳代特有の出費が家計を圧迫している実態が推測されます。
1.2 60歳代二人以上世帯「貯蓄の平均・中央値・個人差を見る」
- 金融資産非保有：12.8%
- 100万円未満：4.7%
- 100万〜200万円未満：3.9%
- 200万〜300万円未満：3.0%
- 300万〜400万円未満：2.8%
- 400万〜500万円未満：1.8%
- 500万〜700万円未満：6.2%
- 700万〜1000万円未満：6.3%
- 1000万〜1500万円未満：8.9%
- 1500万〜2000万円未満：8.0%
- 2000万〜3000万円未満：12.4%
- 3000万円以上：27.2%
- 無回答：2.0%
平均・中央値
- 平均：2683万円
- 中央値：1400万円
退職金などの影響もあり、50歳代から大きく増加しています。
ただし、平均額（2683万円）は一部の高額な資産を持つ世帯によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近い「中央値（1400万円）」を参考にするとよいでしょう。
しかし、定年退職を迎える年齢になっても約1割強（12.8%）の世帯が「貯蓄ゼロ」でセカンドライフに突入している現実も。
年齢を重ねるだけで自然にすべての世帯の貯蓄が増えるわけではないことが、データから明確に読み取れるでしょう。
2. 親の相続は「お金持ちだけの問題」ではない？トラブルの約8割は身近な家庭で発生
ご自身の老後資金のやりくりと同時にのしかかってくるのが「親の相続」という見えない負担です。
「うちは財産が多くないから揉めないだろう」と考える方も多いですが、それは大きな誤解です。
最高裁判所「令和6年 司法統計年報(家事編)」によると、全国の家庭裁判所で成立した遺産分割事件のうち、遺産総額が「5000万円以下」のケースが全体の約78%を占めています。
つまり、莫大な資産を持つ一部のお金持ちではなく、「実家の不動産と少しの預貯金」といったごく一般的な家庭も、財産が分けにくくトラブルに発展する可能性があるということです。
親の財産状況を把握していないまま相続を迎えると、いざという時に遺産分割の話し合いが難航し、残された子供（つまりご自身）が精神的・金銭的に大きな負担を背負うことになります。
3. 子供に苦労をかけない！60歳代の過半数が関心を寄せる「墓じまい」
ご自身が親の相続や実家の片付けで大変な思いをする世代だからこそ、「自分の子供には同じ苦労をさせないよう、今のうちから整理しておきたい」と考えるのは自然な流れです。
その代表格とも言えるのが「墓じまい」です。全国石製品協同組合が40歳代〜70歳代を対象に実施したアンケート調査から、最新のトレンドを見てみましょう。
3.1 60歳代の過半数が「墓じまい」に関心あり
墓じまいについて「経験者・検討中・将来検討可能」と答えた層は全体の42.8%にのぼりました。
世代別に見ると、50歳代で35.8%、60歳代になると53.2%と半数以上が墓じまいに関心を寄せています。
高齢化に伴う実務的な課題だけでなく、終活の検討や継承問題が顕在化するタイミングで、関心が急速に高まるテーマであることがうかがえます。
3.2 検討のきっかけ1位は「お墓の管理やお参りが大変」
検討のきっかけとして最も多かったのは「今あるお墓の管理やお参りが大変」（21.0%）でした。遠方で管理が難しかったり、承継者がいなかったりといった生活環境の変化が大きく影響しています。
3.3 検討・相談のタイミングは「自分の終活」が上位に
誰かに相談するタイミングについては、「誰にも相談しないのでわからない（37.0%）」が最多だったものの、具体的なタイミングとしては「自分が終活をはじめた時（21.2%）」「家族が亡くなった時（13.4%）」が続きました。
家族の不幸を機に慌てて考えるのではなく、自身のセカンドライフを見据えた「終活」の一環として、主体的に墓じまいに向き合う姿勢がうかがえます。
4. まとめにかえて：自分のため、そして子供のための「生前整理」
50歳代・60歳代は、ご自身の老後資金の準備を進めながら、親の相続や介護と向き合う「はざまの世代」です。
今回見てきたように、十分な老後資金を準備することと同じくらい、実家の財産分割や「手間のかかるお墓」を子供世代の負担にしないための準備が重要視されています。
しかし、墓じまいや相続の生前整理を行うにしても、当然ながら専門家への依頼や解体費用など一定の「お金」がかかります。
だからこそ、ご自身の家計収支や貯蓄額を正確に把握する「お金の整理」と、お墓や財産をどう残すか（あるいは手放すか）を考える「終活」は切り離すことができません。
元気なうちからこの両輪をセットで計画しておくことが、ご自身の将来の不安をなくし、結果として大切な子供たちへ負担を残さない「安心のセカンドライフ」に繋がるのではないでしょうか。
