低所得世帯向けの3万円給付が、4月現在も各地で進められています。
これは2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算に盛り込まれた「低所得者世帯支援」で、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象としたものです。
対象となる世帯の場合、給付額は1世帯あたり3万円。
さらに、給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
ただし、物価上昇は低所得者世帯以外にも影響を与えています。
自治体の中には、今回の給付の対象とならなかった世帯に独自に3万円を給付するところもあるようです。
詳細を見ていきましょう。
1. 【現在進行中】低所得世帯向けの3万円給付とは？
住民税非課税世帯を対象に、一世帯あたり3万円の給付作業が各自治体で進んでいます。
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円となります。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では、「住民税非課税世帯」は具体的にどのような世帯が該当するのかを見ていきましょう。
