2. どんな人が「住民税非課税世帯」に該当するのか
「住民税非課税世帯」について見る前に、その前提となる「住民税」について解説します。
2.1 「住民税」とは
住んでいる都道府県や市区町村に対して納める税金のことです。
まるで、地域社会という大きなグループのメンバーである私たちが、その運営費を分担するために支払う「会費」のようなものだと考えると分かりやすいかもしれません。
教育や福祉、医療など、快適で安全な生活を送るために必要なサービスは、住民税がその一翼を担っています。
2.2 「住民税非課税世帯」とは？
住民税の納付額は、前年の所得をもとに計算されます。そのため、所得がない場合は住民税もゼロとなり、非課税扱いになります。また、一定の収入以下であれば非課税になるケースもあります。
そして「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税を課税されていない世帯を指します。
ただし、非課税となる要件は地域によって異なるため、所得基準額についてはご自身がお住まいの自治体での確認が必要です。なお、「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
ここでは、東京都23区の例を見てみましょう。
2.3 「住民税非課税世帯」に該当する要件ーー東京都23区内の場合
東京都23区内における住民税非課税世帯の判定基準は以下のようになります。
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば「一人暮らしの方」の場合、所得が45万円以下であれば住民税が非課税世帯に該当します。
ここで注意が必要なのは、「合計所得金額」と「収入金額」は異なるということです。収入金額から必要経費（給与所得者の場合は給与所得控除）を差し引いたものが所得金額となります。
次章では、収入を基準にすると、どの程度が非課税になるのかを確認しましょう。
