5. 住民税非課税世帯への優遇措置は他にも
住民税非課税世帯には、今回の給付金以外にも優遇措置があります。下記の一覧はあくまでも一例です。
- 国民健康保険料(応益割)の減額
- 介護保険料の減額
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 保育料の無償化
- 高等教育の修学支援新制度
上記のほかに、各自治体が独自で優遇措置を設けているケースもあります。詳細はお住まいの自治体ホームページ等で確認することをおすすめします。
6. まとめにかえて
4月現在、各地で住民税非課税世帯を対象とした給付金の支給が進められています。
原則として対象者は住民税非課税世帯に限られますが、中には自治体で独自に対象者を広げているケースもあります。
申請しないともらえないケースもあるため、情報にはアンテナをはっておきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 主税局「個人住民税」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 練馬区「令和6年度第2回物価高騰対策給付金」
- 東大阪市「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」
- 新潟市「ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金」
太田 彩子