物価上昇が続くなか、年金だけで生活できるのか不安を感じる人は少なくありません。
特に2月は年金支給や改定情報が気になる時期でもあり、「平均はいくらか」「自分はどの位置か」を確認したい方も多いでしょう。
厚生労働省の公表データによると、厚生年金の受給額には大きな個人差があり、月15万円を超えるかどうかが一つの目安とされています。
本記事では、2026年度の年金額改定のポイントとともに、受給額の分布やモデルケースをわかりやすく整理します。
1. 日本の「公的年金制度」の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に上乗せされる「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」と表現されます。
ここでは、この2つの年金制度の基本について確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度です。
国民年金とは、加入対象や保険料の決まり方、受給額の算出方法などが異なります。
この違いにより、老後に受け取る年金額は、加入状況や現役時代の収入によって個人差が生じます。
さらに、公的年金の支給額は物価や現役世代の賃金の動きに合わせて、毎年度見直される仕組みになっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
