低年金の世帯を対象とした「年金生活者支援給付金」は、2025年4月から2.7%の引き上げが実施されます。
この給付金は、一度きりの支給ではなく、要件を満たし続ける限り継続して支給されるため、収入が限られている年金世帯にとって心強い制度と言えるでしょう。
では、「年金生活者支援給付金」を受け取ることができるのは、具体的にどのような年金世帯なのでしょうか。
本記事では、「年金生活者支援給付金」の支給要件や2025年度の給付基準額について紹介していきます。
過去の年金生活者支援給付金の「平均支給額」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 年金世帯は必ず知っておきたい「年金生活者支援給付金」とは？
年金生活者支援給付金は、公的年金やその他の収入が限られ、経済的に生活が苦しい状況にある高齢者世帯を支援するための制度です。
この給付金を受け取るには、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」のいずれかを受給していることが前提となります。
- 老齢基礎年金（国民年金）：老齢年金生活者支援給付金の支給対象の可能性あり
- 障害年金：障害年金生活者支援給付金の支給対象の可能性あり
- 遺族年金：遺族年金生活者支援給付金の支給対象の可能性あり
また、単に年金を受給しているだけでは給付金の対象とはならず、定められた条件をすべて満たすことが必要です。
次章では、各年金生活者支援給付金の受給要件について詳しく見ていきましょう。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件
- 障害基礎年金の受給者である。
- 前年の所得※1が472万1000円以下※2である。
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
1.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者である。
- 前年の所得※1が472万1000円以下※2である。
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
上記の条件をすべて満たしていれば、年金生活者支援給付金の支給対象となります。
では、年金生活者支援給付金の対象となった場合、どのくらいの給付金を受け取れるのでしょうか。
2. 年金生活者支援給付金は4月から「2.7％」の増額へ！
年金生活者支援給付金の給付基準額は毎年度改定されており、2025年4月からは「2.7％」の増額改定となりました。
2025年4月からの年金生活者支援給付金の給付基準額は、下記のとおりです。
【2025年4月からの「年金生活者支援給付金」の給付基準額】
- 老齢年金生活者支援給付金：5450円（+140円）
- 障害年金生活者支援給付金：1級 6813円 (+175円)、2級 5450円 (+140円)
- 遺族年金生活者支援給付金：5450円 (+140円)
2024年度と比べると、各年金生活者支援給付金の基準額は約100円程度引き上げられています。
なお、老齢年金生活者支援給付金の支給額は、「保険料の納付期間」や「免除期間」などをもとに計算されるため、個々の状況によって異なる点に注意が必要です。
参考までに、次章では「年金生活者支援給付金」の過去の平均支給額について確認していきましょう。
3. 過去の平均支給額はいくらだった？実態をチェック
次に、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、過去の年金生活者支援給付金の「平均支給額」を見ていきます。
3.1 「老齢年金生活者支援給付金」の平均支給額はいくら？
「老齢年金生活者支援給付金」の平均支給額は以下のとおりです。
- 70歳未満：4691円
- 70～74歳：4187円
- 75～79歳：3930円
- 80～84歳：3835円
- 85～89歳：3883円
- 90歳以上：3952円
3.2 「障害年金生活者支援給付金」の平均支給額はいくら？
「障害年金生活者支援給付金」の平均支給額は以下のとおりです。
- 30歳未満：5527円
- 30～39歳：5496円
- 40～49歳：5483円
- 50～59歳：5497円
- 60～69歳：5579円
- 70～79歳：5703円
- 80歲以上：5847円
3.3 「遺族年金生活者支援給付金」の平均支給額はいくら？
「遺族年金生活者支援給付金」の平均支給額は以下のとおりです。
- 20歳未満：4031円
- 20～29歳：5140円
- 30～39歳：5140円
- 40～49歳：5140円
- 50～59歳：5140円
- 60歲以上：5140円
各年金生活者支援給付金の平均支給額にはバラつきがあり、特に「老齢年金生活者支援給付金」については、基準額の満額を受け取っている人は少数派であることがわかります。
とはいえ、この給付金は要件を満たし続ける限り生涯にわたり受給でき、生活費を補う貴重な支援となるため、対象となる方は忘れずに受け取るようにしましょう。
なお、受給するためには申請が必要となるため、該当する方は必ず手続きを行うことが大切です。
4. 給付の対象者は必ず申請を！年金生活者支援給付金の申請方法
年金を受給している方が新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。
請求書を受け取った際は、指定された欄に必要事項を記入し、差出人欄に自身の住所と氏名を記載したうえで切手を貼り、ポストに投函すれば申請手続きが完了します。
また、新たに年金の受給申請を行う際、年金生活者支援給付金の対象者には、老齢基礎年金の請求書とともに給付金の請求書も送付されるため、上記と同様に必要事項を記入し提出しましょう。
手続きが完了すると、原則として翌月分から給付金の支給が開始され、年金の受取口座に2ヶ月ごとに2ヶ月分の支給額が振り込まれます。
一度手続きを完了すると、原則として2年目以降は再手続きの必要はありませんが、支給要件を満たさなくなった場合には、改めて手続きを行う必要があります。
5. 年金生活支援給付金の対象世帯は「3万円給付」も対象かも？
最後に、現在実施されている「3万円給付」についても確認しておきましょう。
物価上昇による家計の負担軽減を目的として、政府は住民税が「非課税」の世帯に対して、1世帯あたり3万円の給付を行っています。
自治体によって多少異なりますが、住民税非課税世帯の年収目安として、65歳以上で年金のみを受給している場合、年金収入が155万円以下であることが多いため、年金生活者支援給付金を受けている世帯は3万円の対象となる可能性があります。
支給の条件やタイミングは自治体によって異なるため、詳細を確認したい方は、各自治体のホームページをチェックすることをおすすめします。
6. 申請をしないと1円も受け取れない！対象者は必ず申請を行おう
本記事では、「年金生活者支援給付金」の支給要件や2025年度の給付基準額について紹介していきました。
年金生活者支援給付金は、2025年4月から2.7％の増額が決まっており、基準額通りに受け取ることができれば、年金とは別に年間約6万円が支給されることになります。
ただし、この給付金は申請をしない限り支給されないため、ご自身またはご家族が対象となる場合は、必ず申請手続きを行うようにしましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書の見込額(月額)の記載箇所」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
