【国民健康保険料】年間109万円払う人も。未納者にのしかかる「延滞金」とは
元公務員が解説する「国民健康保険料の支払いが苦しくなる理由」
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国民健康保険料の通知書を見て、その金額の大きさに驚く人は少なくありません。
年収によっては、年間100万円を超えるケースも珍しくないのです。
6月~7月に2025年度の支払いが開始したと思いますが、支払いが負担だといって納付が遅れると、さらに「延滞金」が上乗せされることもあるので注意が必要です。
この記事では、国民健康保険料の仕組みや「年間109万円も払う人」の年収目安を解説します。
未納にすることによって発生する延滞金の計算方法や、その深刻な影響についても詳しく紹介するので、参考にしてください。
1. 国民健康保険とは?わかりやすく解説
日本では「国民皆保険制度」が採用されており、原則として何らかの公的な医療保険に加入します。就職や転職などの際に健康保険に関する手続きが必要となるのは、働き方等で加入する保険が異なるためです。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上(一定の障害がある方は65歳以上)のすべての人
自営業者や無職の方など、会社の健康保険に加入していない人は国民健康保険の加入対象となります。
保障内容は基本的に他の健康保険と大きくは変わりませんが、「出産手当金」や「傷病手当金」といった給付がありません。また、扶養の概念がないために、家族が多いとその分保険料が高くなるのも特徴です。
では保険料はどれほどの負担になるのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)