2. 国民健康保険料の上限は「年額109万円」
国民健康保険料は、基本的に前年中の所得をもとに決められます。そのため、前年中の所得が高い人ほど保険料も高くなります。
ただし、「資産割」といって固定資産の金額によって保険料に加算される自治体もあります。
所得が一定以上になると保険料が上限に達しますが、この上限額は毎年のように増額が続いているのです。2025年度は年額で109万円となりました。
参考までに、上限適用となる世帯の目安について、厚生労働省では以下のように試算しています。
- 2024年度：給与収入 約1140万円／年金収入 約1140万円（給与所得 約960万円／年金所得 約960万円）
- 2025年度：給与収入 約1170万円／年金収入 約1170万円（給与所得 約980万円／年金所得 約980万円）
高所得者だけに限らず、保険料を負担に感じることもあるでしょう。
筆者は元公務員として国民健康保険の担当をしていましたが、保険料支払いが苦しいという相談は少なくありませんでした。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
