2. シニアのおひとりさま世帯は年々「増加傾向」にある
厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の者のいる世帯は2695万1000世帯（全世帯の50.6％）となっています。
以前は一般的だった「三世代世帯」は大きく減少し、2023年にはその割合が7.0％にまで落ち込んでいます。
現在では、「夫婦のみの世帯」と「単身世帯」がほぼ同程度で、それぞれ約3分の1を占めており、「親と未婚の子どものみの世帯」は約2割となっています。
かつての三世代世帯に比べ、65歳以上の世帯構造は夫婦のみや単独世帯が主流となり、収入源が一人分であるため、ライフスタイルや家計の見直しが進んでいます。
このような世帯形態では、支出が少なく、お金の管理がしやすい一方で、将来の経済的不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
次章では、70歳代・単身世帯における経済事情を掘り下げてみましょう。
