ファイナンシャルアドバイザーの筆者は日々、お金に関するさまざまな相談を受けています。最近は物価の上昇が続く中で、日々の生活費を見直そうとする人が増えている印象です。
現役世代であれば、収入の増加や節約によってある程度調節ができますが、年金生活に入ると収入が限られるため、大きな見直しには限界があります。
特に、おひとりさま世帯の70歳代以上の高齢者にとって、貯蓄や年金額がどれくらいあるのかは生活の安心感に直結するでしょう。今回は、70歳代の単身世帯の平均貯蓄額と年金受給額について解説します。
1. 70歳以上の約4割「去年より生活感が低下している」と回答
内閣府の「国民生活に関する世論調査（令和6年8月調査）」によると、世代別に「去年より生活感が低下している」と回答した割合が示されています。
- 18～29歳：20.0％
- 30～39歳：23.8％
- 40～49歳：31.8％
- 50～59歳：35.9％
- 60～69歳：33.0％
- 70歳以上：38.3％
調査結果では、年齢が上がるほど、生活感の低下を感じる割合が高くなる傾向が見られました。
また、同調査において「あなたは、所得・収入の側面では、どの程度満足していますか」という問いに対し、70歳以上の42.3％が「やや不満だ」19.2％が「不満だ」と回答していることがわかりました。
2. シニアのおひとりさま世帯は年々「増加傾向」にある
厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の者のいる世帯は2695万1000世帯（全世帯の50.6％）となっています。
以前は一般的だった「三世代世帯」は大きく減少し、2023年にはその割合が7.0％にまで落ち込んでいます。
現在では、「夫婦のみの世帯」と「単身世帯」がほぼ同程度で、それぞれ約3分の1を占めており、「親と未婚の子どものみの世帯」は約2割となっています。
かつての三世代世帯に比べ、65歳以上の世帯構造は夫婦のみや単独世帯が主流となり、収入源が一人分であるため、ライフスタイルや家計の見直しが進んでいます。
このような世帯形態では、支出が少なく、お金の管理がしやすい一方で、将来の経済的不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
次章では、70歳代・単身世帯における経済事情を掘り下げてみましょう。
3. 【70歳代の単身世帯】「貯蓄ゼロ世帯」の割合も少なくない現状
実際、70歳代の単身世帯に焦点を当てると、貯蓄がほとんどない、あるいは全くない世帯も少なくないという現実があります。
たとえば、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、70歳代の単身世帯における「貯蓄ゼロ率」は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：27.0％
- 100万円未満：5.1％
- 100～200万円未満：5.7％
- 200～300万円未満：4.9％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.2％
- 500～700万円未満：7.3％
- 700～1000万円未満：5.9％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：4.7％
- 2000～3000万円未満：6.1％
- 3000万円以上：15.9％
- 無回答：2.4%
- 平均値：1634万円
- 中央値：475万円
平均的な貯蓄額は1500万円を超えていますが、貯蓄ゼロ世帯が約3割を占めていることから、現実的には生活に困窮している世帯も少なくないという状況が見えてきます。
次に、老後の主要な収入源となる公的年金の平均受給額について見てみましょう。
4. 【厚生年金と国民年金】70歳代の「平均年金月額」はいくらか
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、現代シニアの平均的な年金額を見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）はいくら？
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
4.2 国民年金の平均月額（70歳～79歳）はいくら？
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
国民年金の平均受給額は月5万円台、厚生年金は月14万円台となっています。
ただし、特に厚生年金に関しては個人差が大きいため、注意が必要です。
貯蓄額と同様、平均値は一部の極端な値に影響されることが多いため、実際には平均額に届かないケースも少なくありません。
現役時代の働き方や収入が、将来の年金額に大きく影響しますので、年金のことも考慮しながらキャリアプランを立てることが重要です。
年金見込額については、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、オンラインサービスの「ねんきんネット」から確認することができるため、これらを活用し年金額を把握しておけると良いでしょう。
5. 次回の年金支給日は6月！年金支給日は「2カ月に1回」
現役世代の方は、年金の支給サイクルについても把握しておくことが重要です。
年金は基本的に偶数月の15日に支給されますが、2カ月に1回の支給となるため、毎月の収入がある現役時代と比べると、やりくりに工夫が必要です。
年金の見込額だけでなく、このような支給サイクルを考慮しながら、老後の家計のやりくりをイメージしておくと安心です。
さらに、老後も「税金や社会保険料」は支払う必要があり、公的年金からこれらの費用が天引きされる場合もあるため、税金や社会保険料を差し引いた実際の手取りを元に、老後の生活設計を立てましょう。
6. 「どのように備えるか」を早めに考える
本記事では70歳代の単身世帯の年金額や貯蓄額について確認しました。年金だけに頼って生活するのは、現実的にはなかなか厳しいというのが実情です。
単身世帯であれば、なおさら貯蓄やその他の収入源が重要になります。公的年金に加えて、確定拠出年金や個人年金保険など、私的年金をうまく活用しながら老後に備えることも大切です。
「なんとかなるだろう」という考えではなく、「どのように備えるか」を早めに考えておくことで、将来の不安を減らすことにつながるでしょう。
参考資料
川勝 隆登
