【後期高齢者医療制度】紙の健康保険証は新規発行が終了…マイナ保険証を使ってない人はどうする？必ずチェックしておきたい「医療費の自己負担割合」の盲点も解説 「紙の保険証」の代わりとなる資格確認書とは？

2024年12月に後期高齢者医療制度の「紙の保険証」の新規発行が終了し、75歳以上の方の多くが「マイナ保険証」への移行を求められています。

しかし「マイナンバーカードをまだ作っていない」「利用登録のやり方がわからない」という声も少なくありません。

本記事では、紙の保険証がなくなる影響やマイナ保険証を使っていない場合の対応策、さらには医療費の自己負担割合の変化に関する注意点をわかりやすく解説します。

ぜひ、ご自身やご家族の備えにお役立てください。

1. 後期高齢者医療制度とは？

「後期高齢者医療制度」は、原則として75歳以上の方全員が加入する公的医療保険制度です。

75歳になったタイミングで自動的に切り替わり、健康保険組合や国民健康保険から移行する形となります。

なお、75歳未満でも一定の障害認定を受けた方が加入対象となる場合があります。

保険料は各都道府県の後期高齢者医療広域連合が算定し、個人の所得に応じて決定されます。

少子高齢化が進む日本社会において、医療費財源の確保や世代間の負担バランスを考慮しながら運営されています。