4. 医療費の自己負担割合にも注意
後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合が1割とされているケースが一般的です。
しかし、公的年金やその他の収入が一定以上ある場合、2割や3割負担になることがあります。
- 1割負担：一般の所得者（下記の2割、3割に該当しない場合）
- 2割負担：以下の（1）（2）の両方に該当する「一定以上の所得がある方」
（1）同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
（2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合）
※一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割または2割になるケースがあります。
公的年金の他に事業収入や給与収入がある場合や、株式・不動産等の売却によって一時的に収益があった場合は、自己負担割合が増える可能性があります。
5. まとめにかえて
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方に必須となる公的医療保険制度です。
2024年12月以降は紙の保険証の新規発行が停止されており、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行が進められています。
マイナンバーカードを持っていない方や、健康保険証の利用登録を行っていない方などは、早めに申請や利用登録、あるいは「資格確認書」の発行を検討することが大切です。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「資格確認証」
- 政府広報オンライン「マイナ保険証 2024年12月、マイナ保険証を基本とする仕組みへ」
- 厚生労働省「資格確認書について」
加藤 聖人
