2025年4月より4000品目も値上げとなったことはご存じでしょうか。
値上げ品目の一部をご紹介すると、
- 「調味料」（2034 品目）は、全食品分野で最も多く調理用みそ製品が中心
- 「酒類・飲料」（1222 品目）は、缶ビール・缶チューハイ・コーヒー飲料
- 「加工食品」（659 品目）は、ハム・ソーセージ製品や冷凍食品など
その他、食用油など「原材料」（33 品目）を含め、嗜好品や利用頻度の高い飲食料品が対象となりました。
こうした物価上昇に対応するため、2024年度の年金支給額は4月支給分から引き上げられることが決定しています。ただ、それだけでは生活の安定を保つのが難しい方もいるかもしれません。
そこで今回は、生活が厳しいと感じる世帯に向けた支援制度について詳しく解説します。また、年金受給者がなぜ「住民税非課税世帯」になりやすいのかも考えていきましょう。
ご自身やご家族が該当する可能性のある方は、ぜひチェックしてみてください。
1. 【現在進行中】住民税非課税世帯対象の給付金とは？
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
4月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
支給額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
