6. 【老齢年金】シニア世代の「国民年金・厚生年金」平均額を一覧で見る
ここからは厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金と厚生年金（※）の受給額を「60歳～90歳以上の5歳刻みの平均月額」と、「すべての年齢の平均月額」に分けて見ていきます。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
6.1 【年齢階級別】「国民年金・厚生年金」5歳刻みの平均はいくら？
国民年金
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
厚生年金
※国民年金部分を含む
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
64歳までの年金額は、繰上げ受給をしている方や、特別支給の老齢厚生年金を受給している方が対象となるため、65歳以上の年齢層と比較して低めの金額になります。
一般的に年金が開始される65歳以上の平均月額は、国民年金（老齢基礎年金）のみを受給している方が約5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）を受給している方が約14万円台から16万円台となります。
これらの金額はあくまで「各年齢層」の平均値であり、実際の受給額はその人の年金加入状況や勤続年数により個人差が生じますので、参考程度に考慮することが大切です。
次に、60歳から90歳以上の全ての年齢層における平均月額を見ていきます。
6.2 【60歳～90歳以上】「国民年金・厚生年金」全体・男女別の平均はいくら？
国民年金の平均月額
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
厚生年金の平均月額
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
国民年金のみを受給している方の平均月額は、全体および男女別ともに5万円台となっているため、一定の条件を満たすと、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる可能性があります。
一方、厚生年金の受給者の場合、全体の平均月額は14万円台でした。
国民年金のみを受給している方と比べると受給額は高めですが、男女別で見ると男性は16万円台、女性は10万円台となり、かなりの差があります。
厚生年金の個人差をチェック
また、厚生年金の受給額には個人差が大きく、月額3万円未満から25万円超まで、さまざまな受給額帯に分布しています。
受給額によっては、厚生年金を受け取っている場合でも、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる可能性があります。
7. まとめにかえて
今回は「年金生活者支援給付金」について制度の内容や支給要件、支給額などを確認しました。
また、老齢年金（国民年金・厚生年金）についても、今のシニア世代が月額どれくらい受け取っているのかを見てきました。
ひとことで「老後」といっても、その暮らしぶりを明確に想像するのは難しいです。だからこそ、できるだけ安心して老後を迎えられるように「準備」が必要です。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネット、公的年金シミュレーターなどで将来の年金受給額を調べてみましょう。年金制度は見直しが行われますし、将来的な年金給付水準は現時点ではわかりませんが、大まかでも老後の収入額が把握することで、目標が立てやすくなります。
そして、定期的にご自身の年金受給額を確認しながら、老後対策も見直しを繰り返していくと良いでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査（主な調査結果」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
奥野 友貴
