11月に入り、会社員の方はそろそろ年末調整の準備がはじまる時期になりました。2025年に行われた税制改正により、新たに「特定親族特別控除」が創設されました。これにより、大学生世代の子どもがいる世帯では最大63万円の所得控除が受けられます。
ただし、控除を受けるためには「子どもの所得金額の見積もり」が重要なポイントとなります。今回は、特定親族特別控除のしくみや注意点、年末調整で気をつけたい申告のポイントを元銀行員である筆者がわかりやすく解説します。
1. 特定親族特別控除、「最大63万円の控除！」新設された目的とは？
特定親族特別控除とは、2025年の税制改正によって新設された所得控除です。対象となるのは年齢19歳以上23歳未満の子ども（特定親族）を持つ世帯で、アルバイトなどで子どもの所得が増えても、親の税負担が急激に増えすぎないよう、控除額が段階的に縮小されるしくみが設けられました。
これまで特定扶養親族（19歳以上23歳未満の子）として控除を受けるための所得要件は「給与収入103万円以下」でしたが、今回の改正により特定親族特別控除が新設され、この控除を受けるための所得上限が「給与収入188万円以下」（合計所得金額123万円以下）に設定されました。また、特定扶養控除の対象となる給与収入上限が、従来の103万円から123万円に引き上げられました。
これによって所得が増えるにつれて控除額が段階的に減るしくみとなり、「学費や一人暮らしの生活費のためにアルバイトで稼ぎたい」という学生でも、急激な税負担の増加を気にすることなく働くことができるようになっています。
なお、特定親族特別控除は、所得税と住民税で適用開始の年度が異なります。所得税は2025年分から適用され、住民税は2026年分から適用されるしくみです。
2. 特定親族特別控除、「子どもの年収をきちんと把握！」所得要件とは？
特定親族特別控除の適用には所得要件が設けられており、合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入123万円超188万円以下）となっています。控除額は収入が増えるほど段階的に小さくなるしくみで、所得金額によって3万円〜63万円の控除が適用されます。
2.1 控除額の例
特定親族特別控除で受けられる控除額は下記のとおりです。ここでは、分かりやすく給与収入別で見ていきましょう。
- 給与収入123万円超150万円以下→特定親族特別控除額63万円
- 150万円超155万円以下→61万円
- 155万円超160万円以下→51万円
- 160万円超165万円以下→41万円
- 165万円超170万円以下→31万円
- 170万円超175万円以下→21万円
- 175万円超180万円以下→11万円
- 180万円超185万円以下→6万円
- 185万円超188万円以下→3万円
たとえば、アルバイトで月に12万円稼いでいる場合で考えてみましょう。年間の給与収入が144万円となるので特定扶養控除は外れてしまうものの、この場合、所得額に応じて最大63万円の控除を受けることができます。
3. 特定親族特別控除、「申請時の注意点」どの種類の申告書が必要？記入例で確認！
特定親族特別控除の適用を受けるためには、会社員は年末調整、自営業者などは確定申告の際に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。
給与所得者の特定親族特別控除申告書3/4
出所：国税庁「令和7年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別 控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
特に会社員の方が注意したいのは、子どもの所得を正確に見積もらなければならないという点です。年末調整は毎年11月〜12月ごろに行うため、特定親族特別控除申告書には「現時点で今年の子どもの所得がどれくらいになるか」という見積額を記入します。
もし実際の所得金額と記載した内容に差が生じると、本来受けられる控除ではない金額が適用されてしまう可能性があります。本来の控除額よりも大きな金額の控除を受けた場合は、後から所得税の不足額が天引きされるなどして、差額分の税金を納めなければなりません。
たとえば、年末などの繁忙期はいつもよりアルバイトの収入が増えることもあるでしょう。子どもに今年の給与明細を見せてもらったり、年内のアルバイトの予定を聞いたりするなどして、子どもの所得金額をより正確に把握するようにしてください。
3.1 申告書の記入内容
給与所得者の特定親族特別控除申告書の記入について4/4
出所：国税庁「令和7年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別 控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
「給与所得者の特定親族特別控除申告書」には、下記の内容を記入します。
- 特定親族の氏名、生年月日、続柄、住所（異なる場所に住んでいる場合）
- 特定親族の個人番号（マイナンバー）
- 特定親族の合計所得金額（見積額）
- 特定親族特別控除の額
適用される控除額は、申告書の記入欄下に早見表が記載されています。たとえば、合計所得の見積もりが85万円超90万円以下の場合は、61万円の控除が適用される仕組みです。
4. 特定親族特別控除、「子どもの働き控えを緩和・親の税負担の軽減」につながる
今年から新たに創設された特定親族特別控除では、特定扶養控除を超えた場合であっても段階的に控除が受けられ、親の税負担が急激に増加することを和らげる目的があります。そのため、これまで税負担を考慮してアルバイトを調整していた学生でも、「103万円の壁」という年収の壁を過度に気にすることなく学費や生活費のために働けるようになりました。
ただし、年末調整の際は子どもの所得を正確に申告しなければなりません。所得の見積もりを誤ると、後から税金を納める必要が生じる場合があるため、きちんと子どもとコミュニケーションを取って「どれくらいアルバイトで稼いでいるのか」という年間収入の見込みを一緒に確認することが大切です。家庭でしっかり話し合いながら、制度を正しく活用していきましょう。
